動力炉・核燃料開発事業団

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動力炉・核燃料開発事業団(動燃)は、1967年10月2日に原子燃料公社を母体に発足した、高速増殖炉および新型転換炉の開発を専門とする事業団である。核燃料サイクルの中核施設で、高レベル放射性廃棄物および使用済み核燃料の再処理工場を持つ。1998年に核燃料サイクル開発機構として改組された。

1960年代の高度経済成長期に、日本はエネルギーの活路を原子力発電に求めた。しかし、原子炉開発の技術力の無い当時の日本にとっては、国産の原子炉は遠い目標に過ぎず、安価な海外の原子炉を輸入した方が経済面においても負担が少ないため、国内の電力会社は、できあいの輸入原子炉を次々と取り入れていた。さらに、燃料である低濃縮ウランの製造には軍事機密が多く、これも海外からの輸入に頼るほか無かった。

エネルギー資源の乏しい日本は、発電しながら燃料を増やすことが出来る、高速増殖炉に着目した。実現すれば、ウランの利用率は60倍に向上し、準国産エネルギーとして利用できる。しかし、当時原子力開発を行っていた日本原子力研究所(原研)は組織が不安定な状態に陥っており、原子炉の提供会社から原子炉の試験運転を規制される程であった。そこで発足されたのが同事業団であり、高速増殖炉「もんじゅ」の開発など、最先端の原子炉開発にあたっていた。高速増殖炉では、管理の難しいナトリウムを扱う為、動燃は最新鋭のナトリウム研究所などを完備し、ナトリウムのプロと呼ばれた時代もある。

高速増殖原型炉「もんじゅ」のナトリウム漏洩事故や東海再処理施設アスファルト固化処理施設の火災爆発事故などの不手際のために1998年に解体され、核燃料サイクル開発機構として改組された。その後、2005年10月に核燃料サイクル開発機構は原研と統合され、日本原子力研究開発機構となった。