嫌韓

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』

記事の正確さ：この記事の正確さについては疑問が提出されているか、あるいは議論中です。詳しくは、この記事のノートを参照してください。

中立的な観点：この記事は、中立的な観点に基づく疑問が提出されているか、あるいは議論中です。そのため、偏った観点によって記事が構成されている可能性があります。詳しくは、この記事のノートを参照してください。

嫌韓（けんかん）とは、日本人による韓国、韓国文化、韓国人、在日コリアンを嫌悪する態度の俗称。韓国人外国人嫌悪（ゼノフォビア）感情の一種と分類されることがある。対象に北朝鮮、同国民、中国朝鮮族、韓国系アメリカ人などの朝鮮民族そのものを対象に含めて、使われる場合もある。

[編集] 概要

[編集] 日本における嫌韓

対立の原因となる感情自体は、世界でごく普遍的に見られる隣国同士の対立感情として古代から存在する。しかし、嫌韓という概念が一般的に知られるようになったのはごく最近のことである。

現在広く用いられている嫌韓という概念や表現が一般的に見られるようになったのはごく最近のことであり、インターネットの発達によって、いままで報道機関により報道されることの無かった、韓国や北朝鮮の反日感情や、韓国人や朝鮮籍者の犯罪行為が広く知られるようになったことが、その原因であると主張されている^［^要出典^］。

また、それとは別に日本人と韓国人との文化摩擦が嫌韓感情の原因であるという主張もある^［^要出典^］。そのような主張にも多様な文化解釈上の主張を背景とした視点がある。例えば『韓国では親しい人に恩を恩で返すといった習慣がなく、お互いに迷惑をかけ許し合うことがよいとされ、迷惑をかけられたことに対して許さないことは冷淡であると認識されてしまう。一方日本では親しい仲でも迷惑をかけること自体が悪いとされる。この認識の違いにより誤解が生じ「韓国は恩を仇で返す国」または「韓国人は恩を仇で返す国民性」と思われてしまいがちである。そのために嫌韓感情が起きるといったケースも存在する。』という言説などである^［^要出典^］。

[編集] マンガ「嫌韓流」

現在の日本社会では、外国人差別に反対する倫理観が強く存在するため、その流れを社会に示すことは露骨な人種差別主義者と評される恐れが強く、嫌韓が一般社会の流れとして現れることは近年まではほとんど無かった。特に報道機関では、韓国のイメージを悪化させる報道を差し控えられ、差別意識の含まれた論調はまったく報道されることが無かった。

その報道規制は、真実を覆い隠す「言論弾圧」だと主張して一石を投じたのが、マンガ「嫌韓流」の発売である。

その発売において、嫌韓流については報道機関から広告の掲載すら拒否されたと報道される事態が発生し、またインターネット上の大手新聞社による書籍売り上げランキングでは嫌韓流の発売の週から、評価基準が変更され、この本がランキングの対象から除外されるという事態も発生、皮肉なことに嫌韓流の主張する、「隠れた報道規制を証明する」という結果になってしまった（ただし、これらの経緯については疑問も提示されている。詳しくは嫌韓流を参照のこと）。

報道の、自主規制にもかかわらず嫌韓流の発売は社会に大きな衝撃を与え、30万部以上という売り上げを記録。インターネット上のごく一部の流行であった嫌韓が、アメリカの新聞でも日本における外国人差別として取り上げられる異例の事態となった。

[編集] 原因

嫌韓感情を持つ人物が嫌韓の原因として主張している理由の主なものとしては、

敗戦後の混乱期に警察権の及ばない国内在住の朝鮮人が行った犯罪行為
韓国人による犯罪行為と、それに対する報道機関による隠蔽、偽名の報道（いわゆる通名報道）
- いわゆる一世が朝鮮籍であり、帰化韓国人による日本の歴史上に残る重大犯罪を起こしていることも同様である。
貸金業（サラ金業界及び闇金）、パチンコ等のギャンブル、暴力団など社会的に問題のある産業への広い関与
在日韓国人への特権的な扱いに対する反発（犯罪を起こしても、本国に強制送還されないなどがある）
朝鮮総連など、北朝鮮の機関による日本国内での違法な活動
強制連行、従軍慰安婦問題など、韓国、北朝鮮側が主張してきた歴史問題に対して、虚偽と捏造の疑惑が持たれている事
「～の起源は韓国」（韓国起源説）と、根拠や証拠もなしに外国（主に日本）が発明もしくは発生したものを、韓国が独自に開発したと取られかねない歴史記述
民団など在日韓国人団体による、日本国に保護されているにもかかわらず日本を非難する団体への嫌悪
不法入国者、不法滞在者、不法就労者の増加とそれによる治安の悪化
反日感情による内政への過度の干渉や、靖国神社問題など日本の宗教に対する不当な干渉
日本と韓国の現在の関係にも拘らず、過去の歴史を持ち出して反日活動が強化されることへの不満
ノムヒョン政権下での竹島近辺での海洋調査問題や、韓国での親日糾弾法の成立などの反日政策と大統領自身の日本に対する反日発言
日韓基本条約の締結により韓国に関する補償問題は解決済みであるものが、最近まで同国内では隠蔽されており、不当な保障要求が数々起こったこと
韓国人の持つ異常ともいえる反日感情に呼応する感情行為としてのもの^[1]

等があげられる。

一方で、これに対して嫌韓に否定的な立場からは

日本人が韓国に行ってきた占領政策や独立運動に対する弾圧等、処遇に対する、韓国の正当な復讐に対する恐怖感が嫌韓の原因である
嫌韓流の支持者やネット右翼は、嫌韓流の作者と同様、韓国の実情や歴史について非常に不勉強で、せいぜい数冊の本を読んだ程度で歴史が分かったような気になっているが、そもそも誤解が多い
その結果、日本政府や日本軍が行った数多くの残虐行為や圧政、韓国での文化遺産の破壊（詳しくは朝鮮総督府や景福宮などの項を参照）について、何も知らないか知識が乏しい
日本軍が、主として軍の輸送を目的として作った港や鉄道さえ、韓国のためにやったと主張してしまい、日本の行為を過剰に正当化している
日本人だけが根底に持っている外国人を排除する選民思想を原因とする
日本が韓国を占領した際に発生した、韓国人への謂れなき差別、優越意識と植民地人に対する蔑視感情である
韓国に対する占領政策を正当化するための自慰史観であり、日本右翼による扇動である
日本政府が、北朝鮮の脅威を利用して、韓国人への差別を煽っている
日本は韓国に対して、過去の植民地支配の歴史を反省し、真摯に謝罪し続けるべきである
民族差別により韓国・朝鮮人在留者は実力のみが評価される社会で生きざるを得ないのであり、被差別者なら誰にでもあり得る境遇である（出典：別冊宝島『嫌韓流の真実! ザ・在日特権』の芸能、スポーツ選手に関する項目）

等と主張している。

ただ、否定者が示した主張は、後述する嫌韓の原因となった疑惑である。

ワールドカップの共催、日韓友情年、NHKによる韓国ドラマの放送など友好を促進する数々のイベントが行われたにも関わらず、読売新聞の世論調査によると現在、日本人の韓国に対する国民感情は悪化の一途を辿っている。

[編集] 古い時代の対韓・朝鮮差別意識

日本人の朝鮮民族に対する反感・嫌悪・恐怖感はもともと三韓鼎立の時代にさかのぼり、優越意識・差別意識も近代以前にさかのぼることができる。これには東アジア中華文明圏に属する両国の特殊な事情もある。『三国史記』新羅伝には倭と倭人を萌芽的小中華思想に基づき蛮族と見下しているような記述が散見されるが、日本でも『日本書紀』・『続日本紀』の中ですでに同様の思想に基づき朝鮮半島の諸国と住民を見下しているような記述が散見される。また、元寇や応永の外寇において起きた壱岐・対馬島民の虐殺^[2]や、文禄・慶長の役といった不幸な歴史の積み重ねも関係している。日明貿易の最末期には日本の軍事力・国力が伸張したことを反映して、日本を華夷秩序の中で朝鮮・琉球よりも格上として扱ってほしいと申し入れたということもあった。

本来よしみを通じる目的である朝鮮通信使においてさえも、その紀行文などには日朝相互の小中華思想に基づく蔑視・軽視が底流に見られた。江戸時代、清朝の成立後には、大陸にもはや中華はなく日本こそが中華であるとの中華秩序論が幕内で有力に主張されてもいた。同様に朝鮮でももはや大陸に中華は無く、朝鮮こそ中華であるとの中華秩序論が保守的な儒学者を中心に広く流布した。お互いにお互いを蛮族と見る思想は表面的な友好の裏で火種のようにくすぶった。

対朝蔑視は朝鮮王朝が日本に併合される前後から激しくなり、植民地支配をとおして蔑視は頂点に達した。朝鮮人は日本人から「遅れた民族」として認識・差別された。時間が経つと、蔑視・差別・支配・収奪に対する朝鮮人からの復讐に対する恐れも差別に結びついた。

一方で、朝鮮人の対日蔑視も小中華思想から来ており、中華文明との距離が小さい朝鮮を「兄」、距離が大きく中華帝国との結びつきも弱い日本を「弟」とし「中華文明の恩恵少なき野蛮な弟・日本を文明国たる兄・朝鮮が教化する」という発想が前提になっていた期間が長い。これは両国の関係が表向き対等となっていた室町、江戸時代に至っても残存し、実情にそぐわない自尊主義的な対日観を朝鮮の知識人にもたらした。また、過去の時点で「弟」であったその日本に併合され支配されるに至ったという反発は、知識人を支配者側に同化させないという世界の植民地支配において珍しい事態をもたらした。以降、朝鮮の知識人は近代的知識人に世代交代してからも日本を普遍文明とみなすことは少なく、これが日本人による反発をさらに強めたとする主張が存在する。しかし、日本・朝鮮の双方とも近代以前の文明に対する認識を根拠に差別意識を持ったのは知識人層にかぎられており、一般庶民への浸透度に関する疑問も長らく唱えられつづけている。少なくとも、一般庶民における蔑視感情は併合の前後と植民地支配をとおしてピークに達していることは確認できる^[3]

関東大震災における朝鮮人虐殺事件は朝鮮人に対する最大の迫害事件の一つであった。差別意識、嫌悪、緊張、差別への復讐に対する恐怖心などによって起きたパニックは流言蜚語と被害を拡大させた。

敗戦後にも一時的に朝鮮人への反感が増した。発生原因の解釈にはさまざまなものがあるが、大きく2つの立場に整理できる。一方は、朝鮮人の変化と犯罪を強調する立場である。この立場からは、闇市などでの一部朝鮮人の態度変化や犯罪によって反感が増大したと説明される。敗戦後すぐに闇市などで朝鮮人の横暴な振る舞いによって被害に遭ったとしばしば語られている。もう一方は、日本人の朝鮮人観を強調する立場である。それまで蔑まれていた朝鮮人が日本人に対して態度を変化させたのに対して優越した立場を失ったと感じた日本人が「朝鮮人の横行・横暴」ととらえて反感を覚えたと説明される。いわば「朝鮮人なのに生意気な」という心情があったと吐露するものである。この他に、それまでの差別的な態度に加えて、朝鮮人の態度変化によって日本人は復讐されるのではないかという恐怖が現実感を帯びていたとして、それが反感につながったというものがある^[4]

[編集] 新しい嫌韓の発生

嫌韓意識の存在については、かつて日本が宗主国であったことから朝鮮民族（韓民族）に対する差別意識が根強く残っているからだとの指摘がある^[5]。また朝鮮の独立が対日独立闘争を経たものではなく他の植民地同様に敗戦で強制的に手放させられたものであることから「いつか復讐されるに違いない」という恐怖感の裏返しであるという指摘もなされており、そのとおり吐露する者もいた^[6]。そのため、嫌韓現象はこれまで存在していた差別が単に歴史的反動として再び拡大したとみなす者がいる。また、日本において戦後ながらく抑制されていたナショナリズムが（偶然にも周辺国と時期を同じくして）高まっていることが、付随現象として反感と蔑視感情を再燃させたとの解釈も有力である。

しかし、現在の嫌韓現象を、これまでの朝鮮人差別とは違った現象であるとみなす者もいる。この立場からは「嫌韓」は「差別」ではないと主張される。戦前においては対朝鮮人差別・対支那人差別が堂々と正当化されることがあったが^[7]、現代日本において民族差別思想そのものが正当化され「彼らは蔑視されるべきである」と断定する言説は、インターネット上の一部ページを除いては、少ない。

嫌韓現象をこれまでの朝鮮人差別とは違った現象であるという主張によっては、以下の事柄が実際に起きている新たな現象であるとして挙げられている。まず、日本人朝鮮民族や朝鮮文化全体に対して新たに嫌悪感を抱くに至ったと表明する者が出現したこと、その感情が若い世代に特徴的であることである。

これは、21世紀に入って立て続けにおこった以下の事態と密接に関係していると考えられる。

2002年に日韓共催で開催されたサッカーワールドカップ（2002 FIFAワールドカップ）で日本は決勝トーナメント初戦（ラウンド16）で敗退したにもかかわらず共同開催国である韓国がベスト4へ進出する過程で、韓国に有利な誤審が相次いだことにより審判の買収が疑われ世界中から批判が相次ぎ、サポーターが韓国に対し嫌悪感を抱いたこと^[8]、韓国人の日本代表チームへのブーイング、韓国との竹島問題が再燃したこと。また、韓国の国史教科書による「反日教育」と日本で呼ばれている韓国での歴史教育なども要因に挙げられている。ただし、これについては近年改善中であるとする見解もある。また、そもそも反日教育などは行われていないという見解や、植民地支配の歴史を教えることが日本人には反日教育だとみなされていると解する者もいる。

他にも韓国の新聞社により開設された日本語サイトや日韓翻訳サイトにより直接韓国国内の対日言説を読めるようになり韓国に対する反発意識が起こったこと、そして韓国内での反日デモなどが挙げられる。加えて、北朝鮮による様々な対日工作、特に日本人拉致事件が明らかとなり、これまでそれほど行われていなかった北朝鮮への批判がマスコミ上でも目立つようになったことも、大きな影響を与えた。

在日コリアンによる犯罪が実名ではなくしばしば通名で報道されること、日本における外国人犯罪で件数2位であるのが韓国であることも嫌韓感情の発生理由であるとして特にインターネット上で取り上げられがちである。一方で、朝鮮語読みを本名として報道される例も少なくないことから本人が通常使用している名前が基準となって報道されているだけであるとの指摘もあれば、警察発表にしたがっているだけである（事実そうである媒体が多い）との指摘もある。通名報道に関しては、有名人レベルではない朝鮮人が成功者として稀に取り上げられるときには通名で報じられつつ犯罪者は常に朝鮮名で報じられるのが通例であった時期に多くの在日コリアンが不満を訴えてもいた。通称名報道がいつから定着したのかは検証されておらず、本名報道・通名報道の使い分けがどのように行われているかはもちろん、使い分けが存在すると認識されたのはなぜかなども明らかではない。

パチンコ、パチスロは在日朝鮮人および在日韓国人の経営が多く、その利益の一部が北朝鮮に送金され北朝鮮の資金源になっていると報じられるなどしたこと^[9]、また警察との癒着体質が明らかになったこと、そして、これらの情報がインターネットの普及によって多くの人に同時に伝播するようになったことも大きな要因の一つと考えられる。

また、朝鮮の植民地化とその統治について話題になるときや、歴史認識で対立するときに嫌韓派からは次のような不満がしばしば表明される。「同じく植民地となった台湾で植民地統治に一定の評価が与えられ、感謝する者までいるのに対し、韓国・北朝鮮では植民地統治をほぼ全否定している」という不満である。ただし、台湾の例はあくまで「植民地統治が全否定されている」という不満を述べる立場からの解釈であり、どのような統計に基づいた理解であるかは明らかではない。これらのことから嫌韓派は日本の植民地統治、侵略、軍政が批判されることよりも、それらの批判を各国の政府が国内統治や外交カードとして利用する姿勢に反発しているのだと見ることもできる。

「在日コリアンは日本によって強制連行された朝鮮人とその子孫である」という認識がしばしば見られていたが、実際は大多数が、戦後出稼ぎなどの事情で自ら入国（または密入国）したもので強制連行された者は少数派である（徴用工補償請求訴訟に見られるように、連行された人も少なからずいる）ということを取り上げて、「これまでの虚偽が暴かれたので在日コリアンに対する感情が変化した」と主張し、認識の変化を嫌韓意識の理由とする人々もいる。しかし実際には在日朝鮮人の中でも強制連行主流派説は一般的でなく、これを嫌韓の理由とすることを疑問視する人もいる。なお、日本への移民が生まれた理由は無数にあるが、経済的困窮、土地改革に於ける土地の収奪（朝鮮人から日本人地主及び対日協力した親日派地主への大量の土地所有権の移動）が誘因であるとする解釈は、教科書的な記述においては一般的でありつづけている^[10]。事実土地収用法の悪用により、日本語が解らない者から、書類不備を理由に土地を取り上げ、代わりに日本人を入植させた例が数多く存在する。

嫌韓意識は韓国人の日本に対する対抗意識や対抗意識が昂じた行き過ぎた言動の裏返しとする意見もある。この意見は、韓国の教科書などのメディアでしばしば見られる「日本にある××は元は自分達が教えたものだ」といった様々な俗説に対する日本側の反発によって補強されている（韓国起源説）。そしてそれらの中には日本人を形成するうえでとても大切な文化もある。そのため、こういった韓国起源説を唱えるメディアを疑いなく信じて韓国起源だと言い張る韓国人による日本文化の起源捏造が日本人のプライドを傷つけ、より日本人の嫌韓感情を高まらせていると言われている。しかし、新しい嫌韓意識が取り沙汰される以前から、日本から韓国人に対して「韓国の文化は日本人がもたらしたものだ」という言説が少数飛び出しており、さらに「古代より日本の属国」という捏造といった挑発的言動が飛び出すなど、日本人の一部も同レベルの歴史歪曲を行っている。それが逆に上記のような韓国における一部の反日主義を煽っているとも言われ、両国共に偏狭なナショナリストが国民を扇動している面もある。

嫌韓派の主なプロパガンダ活動の場所はインターネット（とりわけインターネット掲示板2ちゃんねるのハングル板など）であるという声が少なくない。しかし韓国政府の言動や韓国国民による反日デモなどが日本の若者の嫌韓感情を芽生えさせるケースも多く、彼等がそうした感情をインターネットの掲示板で投稿しているとも考えられる。実際のところ韓国批判の書籍は日本では90年代初頭より目立つようになってきている。

日本人の嫌韓感情は韓国人の反日感情と対に語られることがあるが、相手国大使館にデモをかけたり、国旗を燃やしたり、小指を切ったりといった類のデモンストレーションが日本で見られることはきわめて稀であり、両国文化の違いと、嫌韓感情と反日感情の性格的な違いを表現している。

若い世代の嫌韓意識は、初等中等教育に対する反動であるという主張がある。日本では初等中等教育において過去の日本の「悪行」を強調して教わり、中国、韓国など東アジア諸国への過去の清算が必要だと教わるため、そのことへの反発が原因であるとする主張である。日本の初等中等教育の実態がそのようなものであるかどうかについてはここでは立ち入らない。ここで言われているような教育への反発には、自分の前の世代の行為を何故自分達が謝らなければならないんだという意識も影響している。これに対して過去の自国の過ちを忘れぬことは、人間の責務であるとする立場もある。「なんでも教育のせいにするな」という主張もある。「その左翼教育を受けて右になったんだから（今までどおりの教育で）いいじゃないですか」（田原総一朗）という主張もある。嫌韓を表明する人間の多くは嫌韓の理由を問われた際、必ずしも韓国であるから嫌うわけではないとしている。彼等が考える所によれば「韓国は『捏造された歴史』^［^要出典^］を教え、自国の負の面（たとえば朝鮮戦争における保導連盟事件やベトナム戦争参戦時の韓国のベトナム人民の無差別殺戮など）を隠して日本を弾劾しており、同時に日本国内にも、日本に不利なことばかりを教え韓国や周辺諸国の負の面をひたすらに隠し、周辺諸国に弱腰だと日本の政治家やマスコミ、教育機関が蔓延している。｣ので、あくまでそれらに対して反発しているだけで、韓国を貶めて日本を持ち上げ美化するという意図があるわけではないのだと主張している。

特筆すべきは、これらの対立がおおむね日本国内の歴史認識をめぐる対立を反映している点である。

インターネットは嫌韓感情が最も盛んな媒体の一つである。そこでの発言は上記の歴史認識をめぐる対立を反映したものが多くを占めるが、同時に、嫌韓派の発言には背後にコリアンへの差別偏見や、韓国の「反日」と同レベルの韓国絶対悪という感情が透けて見える場合も多い。実際に、愉快犯的に「嫌韓」アジテーションや「差別表現を書き込むものもおり、インターネットは韓国・朝鮮人に対する差別表現とヘイトスピーチが横溢している空間になっている。

現在のインターネットでは韓国との直接的な議論が翻訳サイトを中心に可能になっている、少なくとも翻訳サイトにおいては韓国側による日本側に対する侮蔑的差別的書き込みなどがみられる。

[編集] 世論調査では

インターネットでは2005年度のNHKのBSディベートの投稿欄を外部の個人が集計した結果「95％の人間が韓国に親しみを感じないと回答した」としている。但し、インターネットで行われるアンケートはもとより無作為抽出でなく、投票者が限られている上に組織票を投じることも難しくない（かつ、珍しくない）ので、世論調査に比べると世論をどこまで反映しているかは不明である。

各種世論調査では長く「韓国に親しみを感じない」とするものが多数派だったが、平成11年以降の調査では「親しみを感じる」とするものが多数派に転じている（韓国に対する親近感）。しかし、日本リサーチセンターによる2005年の最新調査では「（どちらかというと）韓国に親しみを感じる」意見は32%、「（どちらかというと）韓国に親しみを感じない」とする意見は41.1%となっており「親しみを感じない」とするものがふたたび多数派となった。内閣府による2005年度調査の外交に関する世論調査では「（どちらかというと）親しみを感じる」が51.1％「（どちらかというと）親しみを感じない」とする者の割合が44.3％で、依然「親しみを感じる」とするものが若干多数派となっているが、2004年度に比較して減少傾向となっている。

[編集] 冷戦後の対韓認識と「嫌韓」という言葉の誕生

55年体制下では、韓国に対する批判は、左翼・革新陣営によって行われていた。そこでの批判の要点は、「韓国を支配しているのは軍事独裁政権であり、日本や米国の支配層と癒着して民衆を抑圧している」ととらえ、その民主化を求め、民衆同士の連帯を指向する性質のものだった。この立場からの韓国批判の象徴として広く影響を与えたのが、雑誌『世界』に長期連載されたT・K生「韓国からの通信」である。しかし、この時点では「嫌韓」という言葉は使われていなかった。このときは、韓国政府あるいはその情報機関KCIA批判であり、韓国人・朝鮮人・在日批判ではなかった。むしろ人倫的救済を意味していた。

もともと「嫌韓」とは、1990年代前半頃より日本の保守系マスコミ、その他メディアによって使われ始めた言葉だと言われている。この言葉は、過去の日本による植民地支配と戦時下の不法行為について日本政府の明確かつ公式な「謝罪と賠償」などを強く求める韓国世論に対し日本人が反発するさまを示すために使われている。この問題については、1965年の日韓基本条約以来、嫌韓を自称する者のみならず、いわゆる保守派は日本政府の立場を代弁しつづけてきた。日本政府は、請求権を日本と韓国が相互に放棄し、日本側が当時数億ドルもの「経済協力金」を支払い、事実上これと引き換えに1965年の請求権協定2条に「請求権に関する問題が、完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する」と明記したことによって、すべての問題が既に決着済であるという立場を取っている。これに対して、日本政府の態度を批判する立場は多様である。韓国政府と同じく日韓併合以降の立法がすべて不法無効であるとの立場にたつ者、ここから派生した立場として第二次日韓協約以降が無効であるとする者、日韓基本条約は不平等条約であり日本国にのみ有利であるから不当であるとする者、逆に同条約は2つの反動国家の同盟条約であり朝鮮民族への補償になり得ていないから不当であるという立場をとる者、個人補償を国家間交渉によって放棄せしめてはいけないという国際法学における比較的新しい立場を取るもの、全世界の植民地支配と奴隷貿易と人種差別は遡及的に弾劾されるべきであるという立場を取る者など、多様である。

重要な側面として1980年代中ごろから韓国を軍事独裁国家であるとする見方が後退し、ソウルオリンピックの成功、ソ連の崩壊など、冷戦が西側陣営の勝利に終わり、日本国内で民主主義国家として韓国を認識するようになったことがあげられる。これに伴い、社会党や日教組、各種労働団体、革新/左翼系マスコミは、韓国に宥和的な態度を取り、韓国に対する批判を忌避する姿勢を見せ始めた。このころ、北朝鮮に対しては各メディアとも認識を明らかにしないことや触れないことが多かった^[11]。韓国への批判はかつて左翼系マスコミがリードしていたものが、右翼系マスコミに入れ替わった。これと共に反軍事独裁と言ったスローガンに置き換わる形で嫌韓が広まった。軍事政権化では、日本の自民党を始めとする保守勢力は融和的であり実際に「親韓派」と呼ばれる勢力が大きな影響力をもっていた。これら保守系は、韓国が民主化し、韓国人に言論の自由が広がるにつれて、手のひらを返すかのように、嫌韓的態度を露にするようになった。軍事政権下の反韓国は、金芝河への大江健三郎の獄中闘争援助など、あくまで政権批判であり、韓国人に対する攻撃ではなかった。

[編集] 「自由主義史観」と韓国への反発意識

同時期、第二次世界大戦終結前の日本の政策に対する「否定的な暗黒歴史観（自虐史観）」を正そうと考える歴史観（自由主義史観/歴史修正主義）が生まれた。自由主義史観は提唱者である藤岡信勝の主張によれば、元々は「右の極端」（大東亜戦争肯定史観）にも「左の極端」（コミンテルン史観）も排し、“司馬遼太郎の歴史観を基本に幅広い国民的合意を得られる歴史観を構築しようとする”運動である。韓国人が抱く執拗な反日感情への反発（＝嫌韓）も見られる。

自由主義史観の誕生は、それまで日本国内で建前上よく言われていた「韓国は軍国日本の犠牲者である」と一方的に見る風潮への修正であると言われる。これは、執拗な反日政策をとる韓国への強い反感・軽蔑心を持つ日本人を増加させた。その一方で、韓国人が持つ反日感情をも増幅させ悪循環を引き起こしている。嫌韓感情と反日感情が対で語られる所以の一つである。韓国国内での反日感情は初代大統領李承晩が国策として、反共・反日・反中の3つの柱を据えたことに端を発するという見方もあり、嫌韓とは数十年の断絶がある。

初期の自由主義史観は「朝鮮半島統治は、確か悪い面があったが良い面もあった」と主張した。これは日本の悪かった面ばかりを強調する戦後民主主義における歴史教育を日本国民が見直す機会を与えたという主張もあるが、しかし植民地支配を行った側がそのようなことを主張するのは道義に照らしてふさわしくないという批判も受けた。

なお、「自由主義史観」の提唱者である藤岡は、間もなく幅広い国民的合意を得られる歴史観の構築という自らの提唱を放棄し、事実上、当初は批判していた「大東亜戦争肯定史観」と同一化するに至り、「日本の支配の良い面ばかりを強調する史観」に移行している。今日では、「自由主義史観」とは、大東亜戦争肯定史観の別名と見做される事が多い。

[編集] インターネットの役割

1990年代後半になると、「嫌韓」という感情・行動はその言葉と共にインターネットの普及を境に大きく広がり始める。これは従来のメディアでは発信できなかった韓国・韓国人・韓国文化に嫌悪感を抱くような情報が、虚実を問わずインターネットを介して容易に発信できるようになった事があげられる。また、インターネットにより、韓国国内の日本に対する意識や記事などが日韓翻訳サイトや韓国の新聞社サイトを通じて手軽に日本人に読めるようになり、反日感情に対する安易な反発が「嫌韓」に直結してしまったネットワーカーが多い事も挙げられよう。

2005年には、これらネット情報を元に書かれ、ネット上に掲載された漫画を書籍化した『マンガ嫌韓流』（山野車輪作、晋遊舎、2005年）が、発売前にもかかわらずAmazon.co.jpの売上ランキング1位を記録した（総発行部数は、2006年7月1日の段階で1巻2巻合わせて公称67万部）。ネット書店での実売から火がついたベストセラーだったが、amazon.co.jpには発注が相次いだにもかかわらず書店には発注がないままでありつづけ、また小部数であることの必然として取次も大きく扱わず、大手書店には大きく並べられない期間があった。このことから嫌韓派の一部からは大手書店が扱いを控えているという疑心暗鬼と被害妄想が生まれた。また「大手書店が扱いを控えている理由」についてもさまざまな憶測が生まれた。

主なネット上の嫌韓派の拠点としては、2ちゃんねるのハングル板や極東アジアニュース板、そしてふたばちゃんねるなどが伝統的に挙げられてきたが、近年はブログなどにも広がりを見せている。

[編集] 嫌韓とマスメディア

嫌韓感情をもつと言われる人々から日本のマスメディアに対しては次のような主張がある。「一般に韓国を好意的に扱って反日的な情報や韓国側に非のあるニュースを意図的に小さく扱っている」、「昨今の韓流ブームは電通などによる人工的な作為である」、「日本における韓国人俳優のファンの大半が在日コリアンであり、その人達は韓国人タレントが来日する度に韓流ブームを加熱させたい勢力の出す動員令を受けて集結し騒ぎ立てている」という主張である。しかし在日だけでそれだけ盛り上がるのかと言う疑問も当然あり、陰謀論的な見解ではないかとの指摘もある（当項目・陰謀論参照）。この種の主張の真偽については嫌韓派の間でも見解が分かれる。しかし、実際に2005年の「日韓友情年2005」日本側実行委員会の副委員長には電通の会長が就任しており、これを韓流陰謀論の根拠となす見方もある。これに対しては「自社が関わっているイベントを大いに盛り上げるのは当然」という反論もある。

また批判にいう、当時のNHK会長海老沢勝二が、自局のドラマを差し置いて韓国ドラマを褒め称えているのを見ても明らかである。2003年にTBSに就任間もない盧武鉉大統領が出演した際に100人が観客として番組に参加したのだが、通訳が行われる前にジョークに笑い出す、過半数の人が「愛している」を韓国語で言うことができるなど、韓国語に通じている人が集合しているといったこともあった。日テレ系番組『ザ!情報ツウ』で『冬のソナタ』の批判をした麻木久仁子のように、批判をしたがために女性週刊誌から一斉に攻撃されるタレントまで出た。

嫌韓を訴える人達によるマスコミバッシングの背景には、以前からたびたび批判されているマスコミのいわゆる「横並び体質」がある。ただ、従来からの「横並び体質」と一つ違うのは、公共放送であるNHKが加わっているということ、である。これに対してはテレビメディアがドラマを流す事が、韓国に媚びている事になるのかと言う疑問、アメリカドラマやハリウッド映画を連日流しても、“アメリカに媚びている”と主張する声は少ないではないかという意見もある（ただし、嫌韓を訴える人達の意見としてアメリカは同盟国であり、韓国よりつながりが深いのは当然だと言う意見もある）。また、NHKは韓国の映画業界に対して経済的な援助を継続している。

嫌韓が増えるきっかけになった2002年のFIFAワールドカップ・韓国/日本大会開催以前からも韓国人タレント（ユンソナや、かつてはチョー・ヨンピルなど）は日本にいるし、いくつかの韓国ドラマも、放送回数等の不完全もあったが『冬のソナタ』の日本での放送開始以前に日本のテレビ局で放送されていた（例：『イヴのすべて』テレビ朝日系）。深田恭子と韓国人俳優ウォンビン主演による日韓合作ドラマ『フレンズ』もTBSで製作されている。しかし、昨今の韓流ブームのような、誰でも明確にわかる爆発的な盛り上がりはあまり見られなかった。ドラマの視聴率の低迷が、即「嫌韓」に直結するのかどうか、疑問を持つものもいる。

SAPIO、正論、諸君!で、しばしば嫌韓特集が組まれる。またPHP研究所、小学館、扶桑社、祥伝社、展転社で、嫌韓本が出されている。

[編集] 嫌韓運動の実態

嫌韓運動は、人によって主張の内容に大きな幅がある。単に韓国の芸能人、芸能界が嫌いと言うものから、ネオナチ紛いの選民・優生思想を掲げて朝鮮民族の排斥を唱えるもの等まで、様々である。

嫌韓派の態度は多様である。在日コリアンが多いと言われるサラ金・パチンコ業界と政治の癒着体質を問題視する者もいる。韓国人の在日外国人の犯罪者数（外国人犯罪では中国に次ぎ2位）も近年になり急増し、電車内で所かまわず刃物を振り回し、また催涙スプレーをまき散らす韓国人強盗団(武装すり集団)などの日本での犯罪を例示して、韓国人入国ビザ免除などの政策が犯罪を助長していると指摘する者など、日本政府の政策を問題視する者（ただしビザ免除は相互主義であり、日本人も韓国に自由に短期滞在でき、また相互協定を取り消すこともできる）もいる。さらに、日本政府の竹島問題に対する「弱腰」を声高に非難する者、渡来人を先祖に持つ人物を在日認定する者もいる。一方でこういった問題には関心を見せない者もいる。

[編集] 陰謀論

嫌韓の間では陰謀論が頻繁に唱えられている。例えば、インターネット上で嫌韓運動を扇動している各サイトでは「街宣車を用いてプロパガンダ活動を行なう行動派右翼の団体は主に在日韓国朝鮮人を構成員としており、右派の社会的イメージを貶めるために、反社会的な活動を行っている」と言う主張がされている。しかし、その根拠とされている物には憶測や捏造された情報もあり、この為、いくつかの右翼団体は反感を覚えてインターネットにおける活動から退却した(「街宣車ギャラリー」、「大日本大門党」など)^[12]

他には「日本の芸能界と報道機関は在日コリアンによって牛耳られており、在日社会にとって不利な活動を行うと抹殺される」「ある都道府県は裏で在日コリアンによって支配されている」等と言う陰謀論が多い。

[編集] 嫌韓派と諸党派の関連をめぐる陰謀論

嫌韓意識をもつ人、嫌韓的な特集を良く組む保守系新聞及び保守系論壇誌は、ほとんど統一協会や朴正煕～全斗煥時代の軍事政権による民主主義の弾圧には触れる事はない。1990年代以降語られることが減ったが、政界においては「親韓派」（岸信介、福田赳夫など）と呼ばれる勢力が大きな存在感をもち「親韓派ロビー」の影響力は大とされていた。政界にかぎらず日本の右派勢力と韓国軍事政権とは緊密な関係を保っており、多額の政府間経済協力も行われていた。また、右派文化人は、韓国民主化運動には無関心かむしろ否定的であった。例えば大江健三郎などの態度、金芝河の解放運動への態度、「学園浸透スパイ団事件」の解決に関する無関心、金大中拉致事件に対する冷淡な態度とKCIAによって日本の主権を侵害されたことをほとんど不問としたことなどが挙げられる。これらのことから、韓国における左右勢力と日本における左右勢力の配置がうかがえる。

自民党内部から、工作費、謀略費が元KCIA（金大中時代に大幅縮小された）幹部に流れていると言う陰謀説もある。

国内の不安・不満を外に向けさせるために、敢えて竹島へと測量船を出そうとし、与党自民党中心に、日韓関係の緊迫化を狙っていると言う陰謀説がある。

アメリカの軍産複合体が、日本に高度・高価な武器を売りつけるために、朝鮮半島と日本の緊張感を敢えて作り出している、それにアメリカ国防省またはCIAが絡んでいるのでは、という陰謀説もある。

ちなみにこれら陰謀論自体が嫌韓を嫌った韓国政府の陰謀と言う説もある。

[編集] 注釈

↑ ソウル新聞「日本に特定アジアされる韓国」（韓国語）[1]
↑ 元寇以来、子どもを泣き止ませるのに「いつまでも泣いているとムクリ・コクリが来るよ」という言い方がされるようになった。ムクリは蒙古＝元、コクリは高句麗即ち高麗のことであるという。転じて、鬼のように恐ろしいものや無理非道で理不尽な物事のたとえとして使用された。尤も、ムクリコクリは「蒙古国（むくりこく）」という言い方が変形したもので、本来は高麗とは何の関係もない表現であったというのが有力である。
↑ 朝鮮憲兵隊司令部『朝鮮同胞に対する内地人反省資録』（内閣送付文書）、京城、1933年。
↑ この反朝・韓感情は日本人が一方的に持ったものではなく、朝鮮・韓国人にも一因があるのだとの主張がある。
↑ これらに対しては「敗戦より60年を経た今どれだけ説得力を持ちえるのか」との疑問を持つ者もいる。
↑ 大島渚が監督した映画『絞死刑』は、同種の「恐怖」を物語上のキャラクターたちによる議論として語らせている。そこでは赤化侵略によって報復がもたらされる恐怖まで語られている。
↑ 渡辺岐山『支那国民性論』大阪屋号書店、1922年。大谷孝太郎『支那国民性と経済精神』巌松堂書店、1943年。
↑ 韓国×イタリア戦、韓国×スペイン戦では、誤審があったのではないかとする電子メールが80万件以上届き、FIFAは2002年6月23日に、誤審があったことを認めた[2]。
↑ 北朝鮮の核武装の資金源になっているとも日本国外で報じられた。[3][4][5]。2001年12月の北朝鮮工作船事件ではその船内から発見された携帯電話の通話先の一つが在日韓国人パチンコ店であり、その関係が現在調査されている[6]。
↑ 月脚達彦「植民地化と抵抗運動」吉田光男編『韓国朝鮮の歴史と社会』放送大学教育振興会、2004年、137頁、144頁、148頁。宮嶋博史「朝鮮における植民地地主制の展開」大江志乃夫他編『岩波講座　近代日本と植民地―４：統合と支配の論理』岩波書店、1993年、103-132頁。
↑ 社会党は当初は南北対等の態度を取ると説明しつつ、また実際には党内対立もあって、北朝鮮との関係は皆無であった。しかし、1970年代に日本共産党と北朝鮮が対立したことから、かわって社会党が北朝鮮と友好関係を築きはじめた。
↑ 根拠として、BBCが「右翼団体構成員の大半は在日コリアンと被差別出身者が九割を占める」等と報道したという番組の存在があげられる（ネット上では多くの場合、菊紋と共に“韓日友好”とリヤゲートにペイントされた「武相育成塾」の街宣車の写真と共に流布される。）しかし、BBCの番組については、タイトルや放映日時など何一つ不明で未だに一切明らかになっていない。

[編集] 関連項目

[編集] 両国にまたがる事柄

[編集] 日本の事柄

[編集] 韓国の事柄

[編集] メディア関連

[編集] 人物関連

[編集] 外部リンク

"http://ja.wikipedia.org../../../%E5%AB%8C/%E9%9F%93/_/%E5%AB%8C%E9%9F%93.html" より作成

See also ebooksgratis.com: no banners, no cookies, totally FREE.

嫌韓