新聞休刊日
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新聞休刊日（しんぶんきゅうかんび）は、日本新聞協会が新聞製作、並びに新聞販売店の慰労・休暇を目的に新聞の発行をお休みにする日。
休刊日の目的として、販売店の休日とともに、新聞社における輪転機や制作システムのメンテナンス作業にもあてられている。
なお、取材活動や記事作成、編集は休刊日と関係なく行われている。
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[編集] 概要
1991年から以下のように毎月実施される様になっている。
- 1月1日（元日）
- 2月11日（建国記念の日）
- 3月20日又は3月21日（春分の日）
- 4月第2日曜日（1991年新設）
- 5月5日（こどもの日）
- 6月第1日曜日
- 7月第2日曜日（1991年新設）
- 8月第2日曜日
- 9月23日（秋分の日、但し1988年はソウルオリンピックとの調整で9月11日=第2日曜日に行った。）
- 10月第2日曜日（1991年新設）
- 11月第2日曜日
- 12月第3日曜日（1989年新設）
1990年までは上記のうち4月・7月・10月の休刊日が設定されてなく、年9回の実施だった。これが1991年から毎月実施される様になり、新たに第2日曜日が加えられた。だが1991年10月は読売新聞が新聞休刊日の増加に抗議して通常通り発行した事もあった。また途中から6月と12月は第2日曜日に、10月は10日の体育の日にそれぞれ変更された。さらに1997年からは1月と5月（この2ヶ月は従来と同じ）を除く毎月の新聞休刊日を第2日曜日とする事になった。2000年から10月は体育の日=10日→第2月曜日に変更。また元日を除き当該日やその翌日の月曜日が祝日又は振替休日となった場合はその日に振り替える。いずれも休刊当該日の夕刊と翌日の朝刊（元日の場合は2日の夕刊も）が休刊となる。
ただ、新聞休刊日に、国政選挙やオリンピックなどの大行事が予定されている時は、休刊日の日程を調整したり、或いは休刊日を設定しない月もある（2005年は8月第2日曜の当該日（14日）の翌日（15日）が終戦60周年記念日だったため1週繰り上げて（他に世界陸上女子マラソンとの重複説がある。）7日=第1日曜に行った。また同年9月についても予定日だった11日に衆議院選挙が行われたため休刊日を返上し、通常通り翌12日の朝刊を発行した。）。
スポーツ紙では、一部を除き駅やコンビニなどの売店専売の特別朝刊（通算号数に加算しない号外扱い）を発行する事もある。なお11月分は各紙共紅白歌合戦の出演者を予想するのが恒例となっている。このスポーツ紙の場合も、元日付けの翌日である1月2日は特別朝刊を発行しない。このときに、東スポ系列紙(中京、大阪、九州)は「臨時即売版」、デイリーと報知は「特別版」という言葉が追加されるが、スポニチには入らないかわりに、購読申し込み用フリーダイヤル番号が特別版のみにつく。
また読売新聞社は日本テレビ系列（一部地域を除く）で新聞休刊日明け（元日付けの翌日・1月2日は除く）の朝に読売新聞ニュース・テレビ朝刊を放送した事もあったが、1997年3月の放送を最後に打ち切られた。
2006年10月9日=第2月曜日に起きた北朝鮮による核実験の発表のように、休刊日に突発的な大きな出来事が発生した場合には、特別号外を発行する場合がある。
四国新聞のように、新聞休刊日を設けていない新聞も稀にある。
[編集] 沖縄県では
- 沖縄県の地方新聞琉球新報と沖縄タイムスは長年、正月は1月1日発行後、2日と3日の2日間を朝夕刊とも休刊日に当て、4日から通常発行に戻していたが、2001年に琉球新報が1975年以来28年ぶりに1月3日付の新聞を発行している。
[編集] 中国新聞
- 広島市に本社がある地方新聞中国新聞は、毎年5月3日から5日まで開催されるひろしまフラワーフェスティバル関連のため、他の新聞とは異なり、*5月5日（こどもの日）にも新聞が発行されている。
[編集] 休刊日を廻る事件
2002年は2月から4月にかけて新聞休刊日を廻る事件があった。
産経新聞は、2002年3月で首都圏向けの夕刊を休刊にする事を前年（2001年）夏に発表したが、それをPRする事を狙って2002年2月12日付け（この年は2月11日=建国記念の日が月曜日だったため翌火曜日にあたる12日の朝刊が休刊だった）にスポーツ紙の方式を採って駅売り専売の特別朝刊を発行する事を決めた。しかし、他紙がそれに疑問を投げかけたのか『ソルトレークシティーオリンピック・冬季オリンピックの報道態勢を取るため』という理由を付けて特別朝刊（通算号数加算なし）を発行し、地域によっては宅配された。（これは外部関連記事を参照されたい）
さらに翌3月10日の休刊日の翌日である11日も産経は駅売り専売の朝刊を発行したものの、他紙は通常と同じ通算号数に加算する朝刊を発行した（折りしもこの日は鈴木宗男議員の参考人質疑が開催された日でもあった。）。
だが、産経の首都圏夕刊が休刊に入った4月に入ってからは、14日の休刊日の翌日である15日に産経が駅売り朝刊を発行したのに対し、他紙は朝刊の発行を一切休み、5月以降は産経の駅売り朝刊が完全に中止された。また6月2日の休刊日の翌日である3日もFIFAワールドカップ開催のために各紙が通常通り朝刊を発行した。
[編集] 販売店の対応
新聞休刊日は、新聞販売店の慰労の目的が強く、実際休刊日以外には休暇を設けていない販売店が多い。一方労務管理上、週に一度の割合で休みを与えるよう人員配置と体制を作りを進めている販売店もあり、二極化している。
[編集] 外部関連記事
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