物価指数
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物価指数（ぶっかしすう：price index）とは、物価の変動を指数にしたもの。企業間での商品取引価格を指数化した企業物価指数と、消費者が日常購入する商品やサービスの価格を指数化した消費者物価指数の2つがある。
目次 |
[編集] 企業物価指数
国内の企業間取引の価格を対象とした国内企業物価指数 (CGPI) と、海外に輸出される価格を対象にした輸出物価指数 (EPI)、海外から輸入される価格を対象にした輸入物価指数 (IPI) とに分かれる。
調査機関は日本銀行。1887年より調査を開始しており、日本で最も古い統計。2000年基準に改定されるまでは、卸売物価指数として発表されていたが、生産者段階での価格調査の割合が高くなったことから企業物価指数に名称が変更された。
[編集] 調査方法
- 国内企業物価指数は、かつては主に第一次卸売業者の販売価格を調査していたが、次第に価格決定に対する生産者の影響力が拡大したことや、生産者からユーザーへの直売が増加したことなどによって、生産者段階での価格が調査されるようになった。国内企業物価指数では、生産者段階の価格を採用しているもののウエイトが約85％（2002年現在）となっている。
- 輸出・輸入物価指数は、輸出物価指数が日本から積み出される段階の価格(FOB価格)、輸入物価指数が日本へ入着した段階の価格(CIF価格)を調査。
※調査価格が外貨建ての場合には、調査対象月における銀行の対顧客電信直物相場により円換算。
調査した個別の品目価格から個別の指数を作成し、ウェイトと加重平均する統合化で全体の指数を作成している。
[編集] 品質変化への対応
パソコンなどの技術進歩による機能の高機能化が進む品目については、ヘドニック・アプローチという手法によって品質変化が指数に盛り込まれている（簡単にいうと、1年前と今とでパソコンの値段は同じでも、処理速度が倍になっていれば実質の指数は半分になるという考え方。ただし、高性能になるにつれて、逆に品質変化を効かせすぎるという問題点が指摘されている）。
[編集] 消費者物価指数
調査機関は総務省。1946年8月より調査開始。
[編集] 調査方法
小売物価統計調査（総務省調査）の小売価格の平均から個別の指数を作成し、家計調査（総務省調査）を元に個別の指数を統合して全体の指数を作成している。
- 小売価格調査：全国から167市町村を選び、小売価格はその中で代表的な小売店やサービス事業所約30,000店舗、家賃は約25,000世帯、宿泊料は約530事業者を対象として調査している。価格は実際に販売している小売価格（特別セール売り等は除外）。
詳細は消費者物価指数を参照。
