オープン価格
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オープン価格（オープンかかく）又はオープンプライス(open price)とは、販売する商品に対してメーカー側が希望小売価格を具体的に定めていないものである。
家電製品、カメラなどの耐久消費財に多く導入されており、小売店の店頭では、実際販売価格（売価）だけが表示され、「ズバリ○円」という形で表示されていることが多い。
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[編集] 背景
1980年代中頃からの大型量販チェーン店の台頭により、特に、家電製品やカメラなどの耐久消費財で、希望小売価格に対して「○%引き」「三割四割は当たり前」といった売価の表現が常態化したため、公正取引委員会によって、「15%以上の値引きが市場の 2/3以上で、20%以上の値引きが市場の 1/2以上で行われている場合は二重価格」という基準が設けられた（家電製品の二重価格問題）。
この基準に牴触しないよう、1990年頃から、家電メーカーが値崩れの激しい製品（主に生産を終了し、流通在庫のみが残る商品）に適用する事が多くなった。
しかし、依然として希望小売価格の設定された商品については、「○%引き」を強調した販売合戦が後を絶たず、2000年頃からは、ほとんどの家電製品、特に携帯電話について希望小売価格の設定を止めて、オープン価格に移行している。
[編集] メリット
[編集] メーカー側
[編集] 小売店側
- 場合によっては、売価を高めに設定し、マージンを厚く取ることが可能である。
[編集] 消費者側
時代遅れの製品が希望価格から大幅に割り引かれているが、同機能の新製品は最初からその程度の値段で売っている場合、あまり知識の無い消費者は値引き率につられて旧製品を購入することがあったが、それを避けられる。
[編集] デメリット
[編集] メーカー側
[編集] 小売店側
- 仕入れの際、希望小売価格（上代＝じょうだい）に対する掛け率の形での仕入れ価格の交渉などができない。（内部的な参考価格を提示する場合はあるが、一般に公開されない）
- 販売価格の提示で希望小売価格に対して何割引と書けず、安売りのイメージの表現パターンが減少する。
- 異なるメーカー間での商品比較がしにくい
[編集] 消費者側
(その為、インターネットで価格帯などの情報収集をすることがポピュラーである。）
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