少子化
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少子化（しょうしか）とは、出生率が低下して子供の数が減少すること。
目次 |
[編集] 概要
長期的に人口が安定的に維持される合計特殊出生率（1人の女性が一生の間に産む子供の数）を人口置換水準（Replacement-level fertility）という。国際連合は標準的な人口置換水準を2.1と推計している。人口学において少子化とは、合計特殊出生率が人口置換水準を相当長期間下回っている状況のことをいう。
出生率が長らく人口置換水準近傍にあった場合、出生率の低下はすぐに出生数と総人口の減少をもたらす。しかし出生率が長らく人口置換水準を上回っていたならば、出生率の低下による出生数の減少はしばらく親世代の人口増加に相殺され、総人口の減少は老人の増加によってさらに遅れる。
日本政府は平成16年版少子化社会白書において、「合計特殊出生率が人口置き換え水準をはるかに下まわり、かつ、子どもの数[1]が高齢者人口（65歳以上人口）よりも少なくなった社会」を「少子社会」と定義している。日本は1997年に少子社会となった。日本の人口置換水準は2.08と推計されているが、日本の出生率は1974年以降2.08を下回っており、日本の総人口は2005年に戦後初めて自然減少した。[1]
なお単純に子供の減少を少子化と呼ぶ例もある。
[編集] 人口転換
経済発展と生活水準の向上に伴う出生率と死亡率の変化には、多産多死から多産少死、少産少死へ至る傾向があり、人口転換と呼ばれる。
多産少死のとき人口爆発が生じることは古くより知られ、研究が進められてきた。日本では江戸時代前半（約3倍増）と明治以降（約4倍増）の2度、人口爆発が起きた。[2]
かつて少産少死社会は人口安定的と考えられていたが、1970年代に西欧諸国で出生率が急落して以降、将来の人口減少が予測されるようになった。多くの先進諸国では死亡率が下げ止まる一方で出生率の低落が続き、1980年にはハンガリーが人口減少過程に入った。
[編集] 少子化の原因
少子化の主な直接原因は、晩産化の進展による女性一人あたりの生涯出産数の減少である。[2]晩産化が進む背景としては、労働意欲の上昇などライフスタイルの変化によって結婚・育児の人生における優先順位が低下する中、結婚や育児・教育環境に高い条件を求める傾向が強まっていることが挙げられる。
また、結婚と出産が文化的に密接な関係を保っている地域では、晩婚化の進展および生涯未婚率の上昇が晩産化・無産化に直結している。
[編集] 欧米の少子化の状況
ヨーロッパの人口転換は戦前に終了していたが、アメリカ合衆国では1950年代後半にベビーブームが起きた。
1960年代には、欧米は日本より合計特殊出生率が高かったが、1970年代には日本の緩やかな低下とは対照的に急激な低下が起こり、1980年代前半には欧米、日本ともほぼ同水準に達した。
80年代中頃までは多くの国で出生率は低下し続けたが、80年代後半からはわずかに反転あるいは横ばいとなる国が増えている。アメリカやスウェーデンなどは1990年に人口置換水準を回復したが、その後再び低下した。多くの国では出生率回復を政策目標とはせず、育児支援などは児童・家族政策として行われている。
南欧では70年代後半から合計特殊出生率が急低下し、イタリア・スペインでは1.1台という超低出生率となった。伝統的価値観が強く、急激に進んだ女性の社会進出と高学歴化に対応できなかったことが原因とみられる。90年代後半以降、法制度面の改善と規範意識の変革により、出生率の持ち直しが見られる国もある。[3]
東欧・旧ソ連では計画的な人口抑制政策や女性の社会進出が早かったことなどから、もともと出生率が低かった。また80年代以降、経済停滞や共産主義体制の崩壊などの社会的混乱による死亡率の上昇が生じ、20世紀中に人口減少過程に入った国が多い。
[編集] アメリカの出生率上昇について
アメリカでは、1985年以降出生率が上昇に転じ、1990年以降合計特殊出生率2.0付近で横ばいになっている。これはヒスパニック系国民の出生率が高いためであり（2003年で2.79）、非ヒスパニック系白人やアジア系の出生率は人口置換水準を下回ったままである。しかし一方で非ヒスパニック系白人の出生率も2000年以降1.85程度と（2003年で1.86）、人口置換水準以下ではあっても日本・欧州よりは高い水準にあり、かつ低下傾向ではなく横ばい状態にある点には留意すべきだ。なおかつて非常に高かった黒人の出生率は1970年代以降急激に下降し、白人やアジア系の水準に近づいている（2003年で2.00）。
[編集] 人口減少が続くロシア
ロシアでは出生率の低下が続いており、ソ連崩壊後の死亡率上昇、他国への移住による人口流出のため、1992年に主要国で最も早く人口減少過程に入った。以降、人口の自然減が続き、プーチン大統領は演説で「年間70万人の人口が減っている」と述べた。ロシアの人口は2001年時点で1億4600万人だったが、「2050年には1億人すれすれになる」とも予測されている。他方、経済成長は著しく、国家全体でも1人あたりでもGDPの増大が続いている。
[編集] アジアの少子化の状況
韓国、台湾、香港、シンガポールなどのNIESでは1960年代 - 70年代に出生率が急激に低下し、日本を超える急速な少子化が問題となっている。2003年の各国の出生率は、香港が0.94、台湾が1.24、シンガポールは1.25、韓国は02年で1.17である。[4]家族構成の変化や女性の社会進出（賃金労働者化）、高学歴化による教育費の高騰など日本と同様の原因が指摘されている。
中国やタイでも、出生率が人口置換水準を下回っている。多くのアジア諸国では出生率が人口置換水準を上回っているものの、低下傾向にある国が多い。中国では一人っ子政策による人口抑制が一番の要因とされる。
[編集] 日本における少子化
日本の出生率低下は戦前から始まっていたが、戦時中の出産先送り現象のため終戦直後の1940年代後半にはベビーブームが起き、出生数は年間約270万人に達した（1947年の合計特殊出生率は4.54）。しかし1950年代には希望子供数が減少し、人工妊娠中絶（1948年合法化）の急速な普及をバネに合計特殊出生率は急落し、多産少死から少産少死の社会へと構造的な変化を遂げた。
1960年代から1970年代前半にかけて高度成長を背景に出生率は2.13前後で安定する。しかし第二次ベビーブームと呼ばれた1973年をピーク（出生数約209万人、合計特殊出生率 2.14）として、第一次オイルショック後の1975年には出生率が2を下回り、出生数は200万人を割り込んだ。以降、人口置換水準を回復していない。
1980年代には景気回復と出生率低下が同時に進み、1987年には一年間の出生数が丙午のため出産抑制が生じた1966年の出生数を初めて割り込んだ。1989年の人口動態統計では合計特殊出生率が1.57となり、1966年の1.58をも下回ったため「1.57ショック」として社会的関心を集めた。
1990年代以降も出生率低下は続き、1992年度の国民生活白書で少子化という言葉が使われ、一般に広まった。1995年に生産年齢人口（15～64歳）が最高値（8717万人）となり、1996年より減少過程に入った。1997年には少子社会となった。
2005年には総人口の減少が始まった。同年の労働人口は過去最大の6870万人となったが、2006年以降は女性や高齢者の就労率上昇にもかかわらず労働人口の減少が予想されている。
[編集] 日本における少子化の原因
晩産化、無産化が少子化の主な直接原因である。日本では婚外子を忌避する文化が根強く、社会制度などの面でも不利がある。そのため未婚化・晩婚化の進展も少子化に強く影響している。
その他の要因として、産婦人科医や小児科医の不足（→出産難民参照）、治安に対する不安の高まりなどが指摘されている。
[編集] 年代と少子化
厚生労働省の人口動態統計によると、1980年以降20代の出生率は低下し、30代の出生率は上昇しているが、全体の出生率は下がり続けている。1980年以降、未婚率、平均初婚年齢、初産時平均年齢は上昇している。1950年代生まれの世代までは、完結出生児数は2.2人前後と安定した水準を維持していたが、1990年前後に結婚した1960年代生まれの夫婦からは年齢に対する出生児数の低下がみられる。第12回出生動向基本調査（2002年）によると、結婚持続期間が0～4年の夫婦の平均理想子ども数と平均予定子ども数は上の世代より減少しており、少子化の加速が懸念される。
[編集] 地域特性と少子化
厚生労働省の1998年から2002年までの人口動態統計によると、市区町村別の合計特殊出生率は渋谷区が最低の 0.75 であり、最高は沖縄県多良間村の 3.14 であった。少子化傾向は都市部に顕著で、2004年7月の「平成15年人口動態統計（概数）」によれば、最も合計特殊出生率が低い東京都は全国で初めて 1.00 を下回った（発表された数字は 0.9987 で、切り上げると1.00となる）。一方、出生率の上位10町村はいずれも島（島嶼部）であった。
[編集] 日本政府の施策
日本政府は出生力回復を目指す施策を推進する一方、少子高齢化社会に対応した社会保障制度の改正と経済政策の研究に取り組んでいる。
[編集] 出生力回復を目指す施策
1980年代以降、政府・財界では高齢者の増加による社会保障費の増大や、労働人口の減少により社会の活力が低下することへの懸念などから抜本的な対策を講じるべきだとの論議が次第に活発化した。
政府は1995年度から本格的な少子化対策に着手し、育児休業制度の整備、病気の子供の看護休暇制度の普及促進、保育所の充実などの子育て支援や、乳幼児や妊婦への保健サービスの強化を進めてきた。しかし政府の対策は十分な効果を上げられず、2002年の合計特殊出生率は 1.29 へ低下し、第二次世界大戦後初めて 1.2 台に落ち込んだ。
出生率低下の最大要因は未婚化・晩婚化だが、結婚への政府介入には否定的な声が大きい。また日本では婚姻外で子をもうけることへの抵抗感も根強い。そのため少子化対策は主に既婚者を対象とせざるをえない状況にある。
2003年7月23日、超党派の国会議員により少子化社会対策基本法[5]が成立し、9月に施行された。衆議院での審議過程で「女性の自己決定権の考えに逆行する」との批判を受け、前文に「結婚や出産は個人の決定に基づく」の一文が盛り込まれた。基本法は少子化社会に対応する基本理念や国、地方公共団体の責務を明確にした上で、安心して子供を生み、育てることのできる環境を整えるとしている。
2003年、政府は次世代育成支援対策推進法[6]を成立・公布し、出産・育児環境の整備を進めている。
[編集] 少子高齢化に対応する施策
1997年、政府は健康保険法を改正、2000年に再改正し、患者負担、高額療養費、保険料率を見直した。少子高齢化は今後も進展するため、厚生労働省では医療制度改革の検討が続いている。[7]
2000年、内閣府は「人口減少下の経済に関する研究会」を催し、女性・高齢者の就職率の上昇および生産性の上昇によって少子化のマイナス面を補い、1人あたりでも社会全体でもGDPを増大させ生活を改善していくことは十分に可能、との中間報告を公表した。[8]
2004年、政府は年金制度を改正し、持続可能性の向上、多様な価値観への対応、制度への信頼確保を図った。[9]しかし「現役世代に対する給付水準 50% の維持」の前提となる出生率 1.39 を現実の出生率が下回るなど、国民の不安は払拭されていない。
[編集] 日本における少子化をめぐる議論
[編集] 少子化への姿勢
少子化対策は「出生力低下の要因への対応」と「少子化の影響への対応」の大きく2つに分けられ、いずれを重視し政策的に優先すべきかによって、基本的な少子化への姿勢が異なっている。
[編集] 出生力回復を重視する立場
少子化には多くのデメリットがあり、出生力回復なしにそれらを回避することはできない。
- 日本の生産年齢人口は1995年に8717万人となり、以後減少している。女性や高齢者の就労率上昇が続いたにもかかわらず、労働人口も2005年にピーク（6870万人）を迎えた。このまま少子化が続けば深刻な労働人口の減少が生じ、経済活動の停滞と生活水準の低下が予想される。
- 生産年齢人口（15～64歳）に対する高齢人口（65歳以上）の比率の上昇が年金などの社会保障体制の維持を困難にする。
- ゲーム、漫画、音楽CDなど若者向けの商品、サービスが売れなくなる。現に少年向けの漫画雑誌の発行部数は1990年代半ばをピークに減少し、音楽CDの販売数量も1990年代後半にピークアウトした。
出生力は政府の施策しだいで回復を期待できる。少子化の緩和・解消こそ喫緊の課題である。2006年2月ぐらいから出生数が多少増加する傾向が見られる。
[編集] 少子化に対応した社会の構築を重視する立場
少子化のデメリットはいずれも克服できる。
- 景気回復および仕事と育児の両立支援により労働人口を微減に留め、生産性の上昇によってGDPを増大させ続けることは可能である。実際に東欧・旧ソ連では人口減少下の経済成長を実現し、社会全体でも1人あたりでもGDPを増大させた国が少なくない。
- 高齢人口の増大は年少人口の減少に相殺され、生産人口と総人口の比率は安定的である。高齢者の雇用増大や制度の再設計により、社会保障体制の持続は可能だ。
- 離乳食やおむつ業界の売上は伸びており、商品の高付加価値化や新たな需要の掘り起こしにより若者向け産業は発展を続けられる。
少子化の政策的解消は困難であり、少子化に対応した社会の再構築こそ重要である。
[編集] 高福祉は少子化を改善するか
スウェーデンでは1980年代後半に出生率が急激に回復したことから少子化対策の成功例といわれ（竹崎孜『スウェーデンはなぜ少子国家にならなかったのか』あけび書房、2002年）、日本において出産・育児への充実した社会的支援が注目されている。[10]
しかしオーストラリアでは1980年代から、日本では1990年代から、家族・子供向け公的支出がGDP比でほぼ毎年増加しているが、いずれも出生率は低落傾向が続いている。[11] また、スウェーデンでは、福祉重視の政策ゆえに高い税率を嫌って若年層や企業が流出し、高福祉政策の維持が困難になっており、2003年度には年金生活者に不利な福祉政策の改定案が議会に提出され社会問題化するなど混乱している。日本において高福祉国家としてよく引用される国家は押しなべて税率が高く、または北欧三国などは。人口じたいが非常に少なく、彼らのような方式が日本において必ずしも理想的な回答というわけではない。
個別の施策と出生率の関係を厳密に定量化することは難しく、高福祉が少子化を改善するか否かは総合的な観察からも明瞭な結論は導かれない。[12]
[編集] 移民受入の是非
人口減少下において労働人口を確保するためには（1960年代のヨーロッパ諸国のように）移民を積極的に受け入れざるをえない、との主張がある。
これに対し「文化摩擦、社会の階層化、差別など深刻な社会問題が生じかねない」「移民は1～3世代で少産のライフスタイルに同化する傾向にある」など、移民の受入はデメリットが多くメリットが少ない、との反論がある。
[編集] 「産まない女性」の立場からの提言
出産しない、出来ない女性の立場からは、フェミニストの社会学者、上野千鶴子が『1・57ショック 出生率・気にしているのはだれ?』（1991年）を著し、社会的整備を抜きに女性に対し一方的に子育てを押しつける社会のあり方に疑問を投げかけた。「気にしている」のは、「産まない女性」ではなく、政府・財界だと説明したのである。この上野の著作が嚆矢（初め）となって様々な著作が書かれている。
[編集] 未婚率上昇は男女いずれに主因があるか
さかもと未明・熊本マリ・クライン孝子らは、男性が逞（たくま）しさを失い女性を魅了できなくなったことが日本における未婚率上昇の原因だと指摘し（男性側主因論）、解決策として徴兵制の導入などを提言している。しかしアジアには徴兵制を導入しながら日本以上に少子化が進んでいる国が多い（大韓民国など）。
一方で、女性が男性に求める結婚の条件が「三高（「高学歴」「高収入」「高身長」）」「3C（十分な収入・価値観の一致・家事の分担）」「親とは別居」など、男性が女性に求める結婚の条件と比べて、要求が多すぎるという指摘（女性側主因論）もある。日本人女性が男性に求める水準が高すぎることを裏付けるかのように、日本人男性と外国人女性の婚姻数は十数年前と比較して急激に増加している（一方で、日本人女性と外国人男性の婚姻数はほとんど増えていない）。しかしながら、「女性側に原因がある。」と論ずる事は、少子化論議において「暗黙のタブー」となっている。
日本の男性は低方婚（年齢・学歴・年収・身長の低い女性と結婚する）を希望し、女性は上方婚を希望する傾向がある。長期的に夫婦の年齢・学歴・年収の平均格差は縮まりつつあるが、女性の賃金労働者化の進展に男女双方の意識の変化が十分に追いついていないこと、男女ともに低賃金かつ長時間労働を強いられる傾向が強まっていることが未婚率の上昇に影響しているといわれる。
[編集] 人口密度の減少は望ましいか
日本の人口密度は、人口爆発への懸念から一人っ子政策を進める中華人民共和国の約3倍（日本：336人/km2、中華人民共和国：134人/km2）であるなど、国際比較の観点から、人口の減少による人口密度の低下は望ましい、との意見がある。都市部の過密解消、地価下落、住環境や自然環境の改善などに寄与するとされる。
これに対し、近代の社会システムは労働力と資本の集約を前提としており、都市部への人口集中が続く限り、人口の減少は過疎地の増大と地方都市の荒廃をもたらすだけだ、との反論がある。また人口密度の適正化は望ましいが、移行期に社会保障や経済などの面で圧迫される世代が生じるため、急激な少子化は容認できないとする意見もある。
[編集] 世界各国・地域の合計特殊出生率
- 日本1.25（2005年）[13]
- アメリカ2.06（2004年）[14]
- イギリス1.79（2005年）[15]
- フランス1.94（2005年）[16]
- イタリア1.33（2005年）[17]
- ドイツ1.36（2005年）[18]
- オランダ1.71（2005年）[19]
- スウェーデン1.77（2005年）[20]
- アイルランド1.99（2005年）[21]
- ノルウェー1.83（2004年）[22]
- フィンランド1.78（2005年）[23]
- ベルギー1.64（2006年）[24]
- オーストリア1.41（2005年）[25]
- ポルトガル1.45（2004年）
- スペイン1.32（2003年）[26]
- ギリシャ1.29（2004年）
- デンマーク1.78（2004年）[27]
- オーストラリア1.81（2005年）[28]
- カナダ1.54（2003年）
- スイス1.53（2004年）
- ニュージーランド2.04（2004年）
- アイスランド2.00（2002年）
- 中国1.80（2003年）
- タイ1.80（2005年）
- ブラジル1.87（2005年）
- シンガポール1.21（2003年）
- 台湾1.16（2002年）[29]
- 韓国1.08[30]
- 香港0.94（2004年）
- ロシア1.34（2005年）
- インド3.11（2003年）
- フィリピン3.41（2003年）
- ベトナム3.11（2003年）
- アルゼンチン2.70（2001年）
- 南アフリカ2.61（2000年）
- エジプト2.84（2000年）
- スーダン6.70（2000年）
- エチオピア5.70（2000年）
- ブルンジ6.80（2002年）[31]
[編集] 関連項目
- 社会の高齢化
- サイレントテロ
[編集] 外部リンク
[編集] 基本サイト
- 少子化情報ホームページ（国立社会保障・人口問題研究所）
- 人口推計（総務省統計局）
- 少子・高齢化対策ホームページ（内閣府）
- 次世代育成支援対策（全般）（厚生労働省）
[編集] ニュースサイト
[編集] オンライン記事
- 「現代女性が産まない理由」（日本経済新聞社 NIKKEI NET スマートウーマン「日替わり講座」連載、執筆・葉石かおり）
- AllAbout： 少子化が止まらない！（ガイド記事2005年6月3日。全三ページ）
- Cafeglobe 生活研究所: 「少子化ってどう思う?」プロジェクト、[32]
- 宮坂靖子「少子化と家族 歴史的パースペクティヴ」（小論文）
- 図録：少子化対策と出生率（先進国間比較、子ども向け公的支出と出生率との相関2001年）＠社会実情データ図録 Honkawa Data Tribune
[編集] 関連文献
- 青木紀久代、神宮英夫著『子どもを持たないこころ 少子化問題と福祉心理学』北大路書房、2000年3月、ISBN 4762821691
- 赤川学『子どもが減って何が悪いか!』筑摩書房、2004年12月、ISBN 4480062114
- 朝日新聞社経済部編『日本縮小 ダウンサイジング社会への挑戦』朝日新聞社、2004年4月、ISBN 4022579099
- 阿藤誠編『先進諸国の人口問題 少子化と家族政策』東京大学出版会、1996年9月、ISBN 4130501348
- 各章末に参考文献あり
- 阿藤誠著『現代人口学 少子高齢社会の基礎知識』日本評論社、2000年11月、ISBN 4535552274
- 荒井正夫著『キレる中学生 教育の混乱と少子化』文芸社、1998年8月、ISBN 4887371365
- 池本美香著『失われる子育ての時間 少子化社会脱出への道』勁草書房、2003年7月、ISBN 4326652829
- 上野千鶴子著『1・57ショック 出生率・気にしているのはだれ?』ウイメンズブックストア松香堂書店、1991年7月、ISBN 4879749141
- 大淵寛著『少子化時代の日本経済』日本放送出版協会、1997年6月、ISBN 414001797X
- 大淵寛・高橋重郷編著『少子化の人口学』原書房、2004年10月、ISBN 4562090952
- 大淵寛・兼清弘之編著『少子化の社会経済学』原書房、2005年4月、ISBN 4562091029
- 大淵寛・森岡仁編著『人口減少時代の日本経済』原書房、2006年10月、ISBN 4562091126
- 柏木恵子著『子どもという価値 少子化時代の女性の心理』中央公論新社、2001年5月、ISBN 4121015886
- 金子勇著『高齢化と少子社会』ミネルヴァ書房、2002年5月、ISBN 4623036081
- 金子勇著『都市の少子社会 世代共生をめざして』東京大学出版会、2003年9月、ISBN 4130501526
- 川本敏編『論争・少子化日本』中央公論新社、2001年5月、ISBN 4121500067
- 木村文勝編著『図解「少子高齢化」の恐怖を読む 2時間でわかる』中経出版、1999年1月、ISBN 4806112054
- 楠木ぽとす著『産んではいけない! 少子化なんてくそくらえ』太田出版、2001年12月、ISBN 4872336259
- 郷地二三子著『少子化地域における子育て支援』新読書社、2004年12月、ISBN 4788001675
- 国立社会保障・人口問題研究所編『少子社会の子育て支援』東京大学出版会、2002年2月26日、ISBN 4130511157
- 酒井順子著『少子』講談社、2000年12月、ISBN 4062104164 / 講談社文庫（改訂版）、2003年12月、ISBN 4062739097
- 坂井博通著『少子化への道 子ども統計ウォッチング』学文社、1998年2月、ISBN 4762007714
- 清水浩昭編『日本人と少子化』（日本社会を解読する4）、人間の科学新社、2004年7月、ISBN 4822602494
- 白波瀬佐和子著『少子高齢社会のみえない格差 ジェンダー・世代・階層のゆくえ』東京大学出版会、2005年2月、ISBN 4130511211
- 鈴木りえこ著『超少子化 危機に立つ日本社会』集英社、2000年7月、ISBN 4087200434
- 生活情報センター編集部編集『少子高齢社会総合統計年報 2004年版』生活情報センター、2004年10月、ISBN 4861261384
- 内閣府編『「人口減少下の経済に関する研究会」中間報告書』経済企画庁総合計画局、2000年6月
- 内閣府編『少子化社会白書 平成16年版』ぎょうせい、2004年12月、ISBN 4324075670
- 中村実、安田純子著『ベビーブーマー・リタイアメント 少子高齢化社会の政策対応』野村総合研究所広報部、2004年12月、ISBN 4889901159
- 西脇隆著『多子青春化 日本の生きる道』日本評論社、2005年3月、ISBN 4535584303
- 野田聖子著『だれが未来を奪うのか 少子化と闘う』講談社、2005年5月、ISBN 4062128330
- 樋口美雄＋財務省財務総合政策研究所編著『少子化と日本の経済社会』日本評論社、2006年3月、ISBN 4535554714
- 毎日新聞社人口問題調査会編『少子高齢社会の未来学』論創社、2003年12月、ISBN 4846003787
- 文献あり
- 毎日新聞社人口問題調査会編『超少子化時代の家族意識（人口・家族・世代世論調査報告書 第1回）』毎日新聞社、2005年1月、ISBN 4620906549
- 目黒依子、西岡八郎編『少子化のジェンダー分析』勁草書房、2004年5月、ISBN 4326648600
- 目黒依子、矢沢澄子編『少子化時代のジェンダーと母親意識』新曜社、2000年11月、ISBN 4788507358
- 矢沢澄子、天童睦子、国広陽子著『都市環境と子育て―少子化・ジェンダー・シティズンシップ』勁草書房、2003年7月、ISBN 4326648589
- 山本肇著『日本経済をチャイルド・ショックが襲う 「低出生率時代」に生き残るビジネスはあるか!? 』かんき出版、1990年7月、ISBN 4761252979
- 山本肇著『少子亡国論 低出生率社会をどう乗り切るか』かんき出版、1998年5月、ISBN 4761257105
- 湯沢雍彦著『少子化をのりこえたデンマーク』朝日新聞社、2001年12月、ISBN 4022597909
- 横浜市企画局少子・高齢化社会対策室編『少子社会カルテ その現状と課題』ブレーン出版、1997年11月、ISBN 4892425737
- 米田匠滋著『日本人口崩壊 「子供ゼロ社会」への秒読みが始まった!』広済堂出版、1990年10月、ISBN 4331005011
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