部長
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部長 （ぶちょう） は、部と呼ばれる組織または部に準じて設立・設置される組織の長のこと。
部と呼ばれる組織の名称が学校や地域社会等における大小のクラブ活動団体から、官公庁、企業その他社会団体の組織内におかれる大小の組織単位まで、様々に使われるのに対応して、部長の地位もまた様々である。
日本では、官公庁や企業等の組織内に置かれる部は、一般に課、グループ、室などの下位の組織を束ねているものが多くを占め、官公庁・企業の部長というと、組織内で相当に大きな権限を有する役職として敬意を払われることが多い。部長のポストは国家機関ではノンキャリアの職員がたどり着くことのできる中で最高位であったり、地方公共団体では三役を除いた中で最高位であったり、大企業では役員昇進の一歩手前であったり、中小企業では経営者一族を除いた中でのトップ格であったりするので、組織の大小に関わらず、組織内での威信や社会的評価の高い役職であると目される。以下、本項では特に断りのない限り、日本における部長について述べる。
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[編集] 国の機関における部長
国の行政機関では、部は局よりも小さい単位として置かれることがほとんどであり、中央省庁においては、本省の官房・局の中で複数の分担する事務の近い課をまとめた単位や、外局の組織単位として用いられる。
本省や外局の部長は通例指定職であり、給与の格は局長級より下（指定職俸給表3級以下）であるが、局長と並んで省内の最高意志決定会議体である省議の出席者とされる。多くはキャリアである。省によっては局長級以上の職が事務官で占められ、部長が技官の最高ポストであるものも見られる。
また、地方支分部局の中でも局を組織名とする規模の大きいものは、局長の下に部と部長が置かれている。通例、地方支分部局の部の部長は、本省の課長級である。その他の出先機関でも、本省課長級のポストとして部長を置くものがみられる。
以上のように、国家機関では部長はほとんどが局長級より下のポストであるが、内閣法制局や、国会事務局（議院事務局、議院法制局、国会図書館）などが例外としてある。これらの国家機関は、省に準じる機関であるが、省における局に相当する組織の単位を部としている。従って、内閣法制局や国会における部長は、実際には省における局長級のポストである。
[編集] 地方公共団体における部長
地方公共団体では、局・部・課の三層の組織とするもの、これとは部と局の上下が反転して部・局・課の三層とするもの、課の上は部のみとするもの、課の上位にある組織として局と称するものと部と称するものが混在するものなどが見られ、各地方公共団体の経緯や事情によって様々である。そのため、部長の地位についても地方公共団体ごとに異なる。
また、地方公共団体によっては部長と同格の幹部であるが、担当する部を持たないポストを「担当部長」と呼称して特定の重要事務を分掌させているものがある。
部長は一部の都道府県や大都市を除く多くの地方公共団体では、行政組織上、首長直属の組織単位の長であり、特別職を除いた職員の中で最高位にある。ほとんどの場合、こうした地位に到達できるのは、地方公共団体の生え抜きのベテランか、国や県から出向してきた比較的年齢の若いキャリアだけである。
[編集] 民間における部長
民間の企業においては、部は複数の課等の下位の組織を束ねた組織単位として置かれることが多く、部は取締役会の直下、そのひとつ下の層を構成する。従って、その部の長である部長は一般的に相当上位の管理職である。また、企業の中でも重要度の高い部門を統括する部の部長には取締役が充てられて兼務することもある。
部長の部下は課長等、部の下位にある組織の長（いわゆるライン）がいるほか、副部長、部長代理などの肩書きを持ち、特定の組織の長ではない者（いわゆるスタッフ）も含まれる。
また、企業によっては、部の長としての部長のほかに、部付の部長というポストを置いている場合がある（部の上に事業部、本部などの組織を置いている場合は事業部付、本部付などもありえる）。これは、部の長として部下を指揮するラインの部長とは別に、部長の職位ではあるが特定の組織の長のポストには充てられていないスタッフの部長と位置付けられる。
こうしたスタッフの部長は、肩書き上では「〇〇部 部長」としてラインである「〇〇部長」と区別したり、「部付部長」、「部長待遇｣、「専任部長」、「専門部長」、「担当部長」などと称する場合もある。こうした部長のポストが発生する原因は、ラインとスタッフの原則から言えば、部長級の役職でしか処理できない特定の重要事項に充たらせるためではあるが、実際には人事上、年功序列の慣行等から生じたポスト不足のために、部長級の者を一時的に処遇したものであると解されるケースもある。
なお、小規模な企業や公益法人などの中には、部長の肩書きが上述した例に当てはまらない場合も多い。ごく小規模な企業では、会社の構成員が社長、専務、常務、部長など大企業の上級幹部のような役職を名乗っていて、部下をひとりを持たない部長が社内の末端の職になっている極端な例もありうる。
[編集] クラブ活動団体における部長
「部」という名称を用いるクラブ活動団体は、小学校、中学校、高等学校、大学などの学校や、企業の社内団体など様々であるが、この中でもリーダーを部長と称する団体は、学校において多く見られる。
こうした学校では、研究会、同好会などの団体名称をとる場合においても、団体のリーダーは「部長」と称されていることもある。
[編集] 日本以外の国の機関における役職の訳語として用いられる部長
日本以外の国の官公庁や企業に対しては、英語で Department などの呼称をもって呼ばれる組織の単位を日本語では部と訳し、その長（Director等）を「部長」と呼称するものが多い。
なお、大韓民国（韓国）、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）、中華人民共和国（中国）、中華民国（台湾）では、日本の省にあたる行政機関を「部」というが、部の長を韓国では「何某部長官」、北朝鮮と中国と台湾では「何某部長」と呼称する。韓国を除く各国（地域）の部長はいずれも日本のマスコミ等では「中国外相」というように「相」を用いるケースがみられ、日本語で部長と呼称することはそれほど多くない。
