北大西洋条約機構

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NATO旗

北大西洋条約機構（きたたいせいようじょうやくきこう、英名：North Atlantic Treaty Organization）は、アメリカ合衆国を中心としたアメリカ・ヨーロッパ諸国によって結成された軍事同盟。略称はNATO（日本でナトー、英音はネイトウ）。ロマンス系諸言語（仏・伊・西・葡・ルーマニア等）では、英語と同一語源・語頭文字が同じ単語が用いられるが語順が異なる（英語と逆）ため、OTANと略称される（例、仏：Organisation du Traité de l' Atlantique Nord）。

[編集] 歴史

[編集] 設立の経緯

第二次世界大戦が終わり、東欧を影響圏に置いた共産主義のソビエト連邦との冷戦が激しさを増す中で、イギリスやフランスが主体となった1949年 4月4日締結の北大西洋条約により誕生した。結成当初は、ソビエト連邦を中心とする共産圏（東側諸国）に対抗するための西側陣営の多国間軍事同盟であり、「アメリカを引き込み、ロシアを締め出し、ドイツを抑え込む (Keep the Americans in, the Russians out, and the Germans down) 」という初代事務総長イスメイの言葉が象徴するように、ヨーロッパ諸国を長年にわたって悩ませたドイツ問題に対するひとつの回答でもあった。加盟国は域内いずれかの国が攻撃された場合、共同で応戦・参戦する義務を負っている。集団的安全保障体制の一。

途中、アメリカやイギリスと外交歩調がずれ、独自戦略の路線に移ったフランスは軍事機構から離脱、そのため本部がパリからベルギーのブリュッセルに移転した。

[編集] 冷戦終結後のNATO

1989年のマルタ会談で冷戦が終焉し、NATOは大きな転機を迎えた。1991年のソ連崩壊により新たな存在意義を模索する必要性に迫られた。1991年に「新戦略概念」を策定し、脅威対象として周辺地域における紛争を挙げ、域外地域における紛争予防および危機管理（非5条任務）に重点を移した。また、域外紛争に対応する全欧州安保協力機構（OSCE）、旧ソ連・東欧諸国と軍事・安全保障について協議する北大西洋協力評議会（NACC）を発足させ、加盟国外でもNATOの軍事的抑止力を享受できることを確認した。

1992年に勃発したボスニア・ヘルツェゴビナにおける内戦では、初めてこの項目が適応され、軍事的な介入と国際連合による停戦監視に参加した。続いて1999年のコソボ紛争ではセルビアに対して制裁空爆を行い、存在感を発揮したものの、アメリカ主導で行われた印象を国際社会に与えてしまった。アメリカ同時多発テロ事件後の対テロ戦争（アフガン侵攻）には賛同しつつ、各国が自主的に参戦するに留め、イラク戦争にはフランス・ドイツが強硬に反対したために足並みは乱れたものの、新生アフガン軍・イラク軍の訓練にNATOの教官が参加することで協力している。

一方で拡大をめぐる問題も発生した。旧東側諸国の多くがソ連に代わる自国の安全保障政策としてNATO加盟を希望する一方、拡大に警戒心を持つロシアはその動きを牽制した。1994年、「平和のためのパートナーシップ（PFP）」によって、東欧諸国との軍事協力関係が進展し、1999年に3カ国、2004年に7カ国が加盟するに至る。こうして旧ワルシャワ条約機構加盟国としては、バルト三国を除く旧ソ連圏諸国とアルバニアを残し、他はすべて西欧圏に引き込まれた。これらの新規加盟国はいずれも、対テロ戦争・イラク戦争に参戦している。また、NATOは2006年からアフガニスタンでの対テロ戦争（関連記事）を米軍に代わって指揮している。

[編集] 加盟国

加盟国

加盟国の拡大

2004年現在26カ国

原加盟国（1949年）

アメリカ合衆国・カナダ・イギリス・フランス・オランダ・ベルギー・ルクセンブルク・アイスランド・ノルウェー・デンマーク・イタリア・ポルトガル

その後の加盟国

1952年　ギリシア・トルコ
1955年　西ドイツ
1982年　スペイン
1990年　東ドイツ（直後に統一）
1999年　チェコ・ハンガリー・ポーランド
2004年ブルガリア・エストニア・ラトビア・リトアニア・ルーマニア・スロバキア・スロベニア

ロシア連邦は2002年 5月に結成したNATOロシア理事会によって準加盟国扱い。
フランスは1966年にNATOの軍事機構から離脱した（政治機構には継続して加盟）。1992年に軍事委員会への復帰を表明、1995年にはシラク大統領が軍事機構への復帰も示唆したが、未だ完全復帰には至っていない。
ギリシアは1974年にNATOを脱退したが再加盟している。