百十四銀行
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株式会社百十四銀行（ひゃくじゅうしぎんこう）は、香川県高松市に本店を置く地方銀行。香川県の指定金融機関である。統一金融機関コードは0173。
| 種類 | 株式会社 |
| 市場情報 | |
| 略称 | 百十四 |
| 本社所在地 | 本店 760-8574 香川県高松市亀井町5番地の1 |
| 電話番号 | 087-831-0114（代表番号） |
| 設立 | 1924年（大正13年）3月20日 （株式会社高松百十四銀行として設立） |
| 業種 | 銀行業 |
| 金融機関コード | 0173 |
| SWIFTコード | HYAKJPJT |
| 事業内容 | 普通銀行業ほか |
| 代表者 | 代表取締役会長 綾田修作 代表取締役頭取 竹崎克彦 代表取締役専務 川崎英治 代表取締役専務 矢野健彦 |
| 資本金 | 373億2,200万円（2006年3月31日現在） |
| 売上高 | 798億9,800万円（連結経常収益、2006年3月期実績） |
| 従業員数 | 2,170人（2006年3月31日現在） |
| 決算期 | 毎年3月31日 |
| 主要株主 | 日本生命保険 3.17% 三菱東京UFJ銀行 3.01% 日本トラスティ・サービス信託銀行（信託口） 2.73% 日本ハム 2.67% |
| 主要子会社 | 百十四リース 100% 日本橋不動産 100% 百十四ディーシーカード |
| 外部リンク | http://www.114bank.co.jp/ |
| 特記事項： 1924年3月20日に株式会社高松百十四銀行（初代）と株式会社高松銀行との合併より、新たに株式会社高松百十四銀行（2代目）として設立。 1948年6月に株式会社百十四銀行に商号変更。 |
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目次 |
[編集] 概要
1878年（明治11年）に第百十四国立銀行として創立以来、常に香川県最大の取引銀行として最大限の運営に取り組んでいる。店舗数は香川県内を中心に122店舗（本支店96・出張所26）店舗外ATM・CDコーナーは210ヶ所289台（2004年3月現在）。東京・大阪・神戸だけでなく名古屋・福岡にも支店を擁しており、11都府県に展開している広域地銀である。他県の地方銀行のように戦時統合を経験していないせいか、現在でもオーナー（綾田家）色が強い。
主な貸出先：高松琴平電気鉄道株式会社 ことでんバス株式会社 西日本放送株式会社など
当行には、114たまも会という組織もある。
現頭取の竹崎克彦は香川県選挙管理委員会の委員長でもある。
2007年5月7日に基幹システムを更新する予定である。新システムは三菱東京UFJ銀行のものをベースとし、常陽銀行・十六銀行・南都銀行と共同化している。
[編集] ATMベンダ
沖電気工業が中心となっている。
また、通帳には取引の際に支店名（カナ）が入る。
[編集] アンチ・コンビニATM／法人向けインターネットバンキング
四国の地方銀行（ただし、愛媛県の伊予銀行に関しては四国の地銀としては初めて共同のコンビニATMサービスを始めると発表している。詳細は同行の項目を参照のこと。）・第二地方銀行はコンビニATMに非協力的というマイナス点で足並みを揃えている。百十四銀行も例外ではなく、サービス不提供（2006年5月末現在）。E-netに出資はしているものの、親密とされていた旧東京三菱銀行との関係で出資しただけで、本音は否定的である。2004年12月に対岸の岡山県を本拠としている中国銀行がローソンATMを香川県内に設置して以降、コンビニATMに対する行内での反発がさらに強まっている。ロードサイドに無人店舗を多く作っているが、コンビニ駐車場内に店舗外ATMを設置しているケースも多い。特に地場資本のサンクスで目立ち、ゼロバンクさえも許さないという姿勢を見せ付けている。当然これについては転勤族を中心とする都銀ユーザーの反感を買っている。このためE-netは百十四銀行との提携を諦め、中国銀行との提携で香川県内に設置することとなった。
ただし現在のところ、東京スター銀行やゼロバンクATMにおける当行口座の引き出しについては、特に利用制限や手数料加算もなく平日日中等無料で引き出しできる時間帯がある。七十七銀行や八十二銀行が行ったようなこれらのATMへの有料化の圧力は、香川県内にこれらのATMが存在しないせいか行っていない（香川県内には西友やCGCグループ加盟スーパーマーケットがないほか、OMCカード<ダイエー系>CD機もない）。また、他の一部金融機関が行っている「キャッシュカードでの取引を自行ATMのみに限定するサービス」（間接的に、ATM手数料逃れのためのこれらのATM利用を排除できる）も行っていない。（いずれも今後行う可能性も否定できないが）また、2006年8月から導入される当行のICキャッシュカードについても磁気ストライプ併用型のため、基本的には上記「手数料無料ATM」でも利用できる。
法人向けインターネットバンキングには完全に否定的（秋田銀行のコンビニATMに対する姿勢と同様）で、顧客からのサービス開始要望を断固として拒否する姿勢をとっている。インターネットバンキングのトラブルが多発した2005年後半、（検討を重ねた結果）導入しないことを決めた模様である。高知県の四国銀行（つい最近まで個人でもできなかった）が2006年8月21日にサービスを開始したため、本店を置く普通銀行が法人向けインターネットバンキングを提供していないのは香川県のみとなった。全国地方銀行協会加盟行ではやはり消極的な北都銀行とともに最後まで法人向けインターネットバンキングを導入しない地方銀行となった。なお、個人向けでは他行ではできない事業性の口座（屋号が付いたものなど）も使用可能である。
この2点については行内の反対が根強いため、導入ができないという説明をしている。経営計画にもこの2点に関しては一切触れられていないことから、この悪状況が改善される見込みは皆無といえる（上記の説明も建前で、内実はセキュリティ向上の努力よりも割高な旧来のEBサービス等で安易に手数料を稼ぎたいからか、子会社の百十四ソフトウェアサービスや関連会社の西日本情報サービスセンターの収益を確保したいからなのかもしれない。その割にはゼロ金利政策を解除の後も金利引き上げを渋るなど（香川銀行も同様）ユーザーに目をむかない殿様経営という指摘も一部で上がっている）。
[編集] 概要
- 設立 明治11年（1878年）11月1日
- 本店所在地 香川県高松市亀井町5番地の1
- 代表者 代表取締役会長綾田修作・代表取締役頭取竹﨑克彦・代表取締役専務川崎英治・代表取締役専務矢野健彦
- 資本金 373億2,200万円（2006年3月31日現在）
- 発行済株式総数 315,076千株（2006年3月期実績）
- 総資産 3兆5,361億円（2006年3月期実績）
- 預金高 3兆822億円（2006年3月期実績）
- 貸出金 2兆3,236億円（2006年3月期実績）
- 自己資本比率 9.89％（連結自己資本比率 10.01％、2006年3月期実績）
- 従業員数 2,170人（2006年3月31日現在）
- 店舗数 119店舗（本支店95出張所24、2006年7月3日現在）
[編集] 沿革
- 1878年11月1日 第百十四国立銀行設立。
- 1898年10月6日 普通銀行に転換、株式会社高松百十四銀行に改組。
- 1924年3月20日 高松銀行と合併、あらたに株式会社高松百十四銀行が設立される。
- 1948年6月 商号を株式会社百十四銀行に改称
- 1966年11月 本店を現在地に新築・移転
- 1972年10月 株式を東京・大阪証券取引所市場第二部に上場
- 1973年8月 株式を東京・大阪証券取引所市場第一部に上場
- 1982年12月 ディーシーカードと共同で百十四ディーシーカードを設立。
- 2001年3月 前年に経営破綻した四国貯蓄信用組合の事業を譲渡される
[編集] 歴代代表者
- 宮本園丸（初代頭取）
- 鎌田房次
- 井上耕作（専務取締役）
- 中村新太郎（専務取締役）
- 宮武耕造（専務取締役）
- 塩田伊三郎（塩田以降は頭取が代表者）
- 里見信三
- 綾田整治 1952年から1975年まで23年間にわたり頭取の座にある。現会長綾田修作の実父
- 中條晴夫
- 三野 博
- 松本恭輔
- 綾田修作
- 竹崎克彦
[編集] 関連会社
- （株）百十四ディーシーカード
- 百十四リース（株）
- 日本橋不動産（株）
- 百十四ビジネスサービス（株）
- 百十四ソフトウエアサービス（株）ほか
