東京モノレール
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種類 | 株式会社 |
市場情報 | 非上場 |
本社所在地 | 105-0013 東京都港区浜松町二丁目4番12号 |
電話番号 | 03-5470-3815 |
設立 | 1959年(昭和34年)8月7日 |
業種 | 陸運業 |
代表者 | 代表取締役社長 齋藤雅之 |
資本金 | 30億円 |
売上高 | 営業収益145億0500万円(2005年3月期) |
従業員数 | 283名(2005年4月1日現在) |
決算期 | 毎年3月 |
主要株主 | 東日本旅客鉄道70% 日立製作所12% 日本航空9% 全日本空輸9% |
外部リンク | www.tokyo-monorail.co.jp/ |
東京モノレール株式会社(とうきょうモノレール、Tokyo Monorail Co., Ltd.)は、東京都にモノレール路線を有する鉄道会社。本社は東京都港区浜松町2丁目4番12号。
鉄道事業のほか、旅行斡旋業、駐車場事業なども行う。
2002年に株式が日立物流から東日本旅客鉄道(JR東日本)に譲渡され、JR東日本の子会社となった。現在の株式所有率は、JR東日本70%、日立製作所12%、日本航空9%、全日本空輸9%となっている。開業当時は名古屋鉄道も経営に参加した実績がある。
東京モノレールの全駅でSuicaが使用できる。同社発行のSuicaは「モノレールSuica」という名称を持つ。色はオレンジである。パスネットは使用できない。
目次 |
[編集] 沿革
- 1959年8月7日 大和観光設立。のちに日本高架電鉄、さらに東京モノレール(株)に商号変更。
- 1964年9月17日 モノレール浜松町駅~(旧)羽田駅間開業。
- 1965年12月 名古屋鉄道が東京モノレールの経営から撤退する。
- 1967年11月1日 日立運輸(株)、東京モノレール(株)、西部日立運輸(株)の3社が合併し、日立運輸東京モノレール(株)に商号変更。
- 1981年4月13日 子会社・東京モノレール(株)設立。
- 1981年5月1日 東京モノレール(株)にモノレール事業を譲渡し、物流部門は日立運輸(のちに日立物流)に商号変更。
- 1993年9月27日 整備場駅~羽田空港駅間開業。整備場駅~(旧)羽田駅廃止。
- 2002年2月 日立物流が株式をJR東日本に70%、日立製作所に30%譲渡。JR東日本が筆頭株主になり、JR東日本傘下入り。
- 2002年 日立製作所が日本航空に9%、全日本空輸に9%株式を一部譲渡、日立製作所の株式所有率は12%に。
- 2002年 各駅にホームドア設置。ワンマン運転開始。
- 2004年12月1日 羽田空港駅~羽田空港第2ビル駅間開業。羽田空港駅は羽田空港第1ビル駅へと改称。
[編集] 路線
路線についての詳細は以下の項目を参照のこと。
[編集] 所有車両
[編集] 現役車両
[編集] 過去の車両
[編集] 運賃
大人普通旅客運賃(小児半額・10円未満切り上げ)。2004年12月1日現在。
キロ程 | 運賃(円) |
初乗り0.1~1.5km | 150 |
1.6~4.5 | 190 |
4.6~7.5 | 260 |
7.6~10.5 | 330 |
10.6~13.5 | 400 |
13.6~17.8 | 470 |
伊丹空港・関西国際空港など、羽田空港に乗り入れる便が発着する空港には、東京モノレールの券売機を設置しているところもある。
[編集] その他
- モノレール運転士の養成(運転士資格取得)は、研修所を持つ他鉄道会社に委託している。委託先はモノレールではなく、普通の2本レールの鉄道である(例えば、京王電鉄など)。そのため、東京モノレールの運転士であっても普通の鉄道(電車)の運転経験があるわけである。もちろん、資格取得後、改めて自社線にて必要な訓練は受けている。
- 日立運輸東京モノレールの頃は、日立グループの一員として、有名な「日立の樹」CMにもロールで流れていた(第1代:1973年~第5代:1984年)。日立の樹オンライン(ここで動画を見ることが出来る)。
[編集] 参考文献
- 佐藤信之「鉄道・軌道プロジェクトの事例研究 29 開業40周年を迎える 東京モノレール」
- 鉄道ジャーナル社『鉄道ジャーナル』2004年4月号 No.450 p114~p119
[編集] 外部リンク
- 東京モノレール - 各駅の施設や構造の図示、時刻表、料金などについてのQ&A集、などがある。