勲一等旭日桐花大綬章
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日本の勲章  |
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勲一等旭日桐花大綬章（くんいっとうきょくじつとうかだいじゅしょう）は日本国の勲章の一つ。1875年（明治8年）4月10日勲章制定ノ件（明治8年太政官布告第54号）に基づき制定。大綬を右肩から左脇に垂れ、副章を左胸に佩用する。最初の受章者は、1889年（明治22年）2月の伊藤博文初代内閣総理大臣。皇族の叙勲の場合、戦前は、皇族身位令により、王は満15年に達したのちに勲一等に叙し旭日桐花大綬章を賜うことになっていた。日本国憲法施行以後は、王に対する叙勲の例はない。
2003年（平成15年）11月3日から勲一等旭日桐花大綬章は、旭日大綬章及び瑞宝大綬章を授与されるべき者のうち功績又は長年にわたる功労が特に優れているものに授与される勲章とし、名称を桐花大綬章（勲等は廃止）に改めたため、同日以後「旭日桐花大綬章」の勲章が授与されることはなくなった。
[編集] 日本国憲法施行後の受章者
日本国憲法施行後は、戦没者叙勲と外国人受章者を除き次の62人が受章した（年月日は受章日）。末尾に位階を参考記載。
- 重光葵（外務大臣） 1957年（昭和32年）1月26日 （従二位）
- 芦田均（内閣総理大臣） 1959年（昭和34年）6月20日 （従二位）
- 林讓治（衆議院議長） 1960年（昭和35年）4月5日 （従二位）
- 河井彌八（参議院議長） 1960年（昭和35年）7月21日 （従二位）
- 豊田貞次郎（外務大臣） 1961年（昭和36年）11月21日 （従二位）
- 松野鶴平（参議院議長） 1962年（昭和37年）10月18日 （従二位）
- 野村吉三郎（外務大臣） 1964年（昭和39年）5月8日 （従二位）
- 大野伴睦（衆議院議長） 1964年（昭和39年）5月29日 （従二位）
- 芳澤謙吉（外務大臣） 1965年（昭和40年）1月5日 （従二位）
- 河野一郎（農林大臣） 1965年（昭和40年）7月8日 （従二位）
- 岡崎勝男（外務大臣） 1965年（昭和40年）10月10日 （正三位）
- 岸信介（内閣総理大臣） 1967年（昭和42年）4月29日 （正二位） ※1987年（昭和62年）8月7日 大勲位菊花大綬章を没後受勲
- 清瀬一郎（衆議院議長） 1967年（昭和42年）6月27日 （従二位）
- 正力松太郎（国務大臣） 1969年（昭和44年）10月9日 （従二位）
- 田中耕太郎（最高裁判所長官） 1970年（昭和45年）4月29日 （正二位） ※1974年（昭和49年）3月1日 大勲位菊花大綬章を没後受勲 （脚註）
- 川島正次郎（国務大臣） 1970年（昭和45年）11月9日 （従二位）
- 松村謙三（文部大臣） 1971年（昭和46年）8月21日 （従二位）
- 佐藤尚武（参議院議長） 1971年（昭和46年）12月18日 （従二位）
- 石橋湛山（内閣総理大臣） 1973年（昭和48年）4月25日 （従二位）
- 船田中（衆議院議長） 1973年（昭和48年）4月29日 （従二位）
- 重宗雄三（参議院議長） 1973年（昭和48年）4月29日 （従二位）
- 益谷秀次（衆議院議長） 1973年（昭和48年）8月18日 （従二位）
- 佐藤達夫（人事院総裁） 1974年（昭和49年）9月12日 （従二位）
- 石坂泰三（経済団体連合会会長） 1975年（昭和50年）3月6日 （正三位）
- 大濱信泉（早稲田大学総長） 1976年（昭和51年）2月13日 （正三位）
- 横田喜三郎（最高裁判所長官） 1977年（昭和52年）4月29日 （従二位）
- 河野謙三（参議院議長） 1977年（昭和52年）11月3日 （従二位）
- 片山哲（内閣総理大臣） 1978年（昭和53年）5月30日 （従二位）
- 植村甲午郎（経済団体連合会会長） 1978年（昭和53年）8月1日 （正三位）
- 保利茂（衆議院議長） 1979年（昭和54年）3月4日 （従二位）
- 椎名悦三郎（外務大臣） 1979年（昭和54年）9月30日 （従二位）
- 星島二郎（衆議院議長） 1980年（昭和55年）1月3日 （従二位）
- 中山伊知郎（一橋大学長） 1980年（昭和55年）4月9日 （従二位）
- 前尾繁三郎（衆議院議長） 1981年（昭和56年）7月23日 （従二位）
- 石井光次郎（衆議院議長） 1981年（昭和56年）9月20日 （従二位）
- 安井謙（参議院議長） 1981年（昭和56年）11月3日 （従二位）
- 灘尾弘吉（衆議院議長） 1982年（昭和57年）11月3日 （従二位）
- 東龍太郎（東京都知事） 1983年（昭和58年）5月26日 （正三位）
- 中村梅吉（衆議院議長） 1983年（昭和58年）11月3日 （従二位）
- 永野重雄（日本商工会議所会頭） 1984年（昭和59年）5月4日 （正三位）
- 福田一（衆議院議長） 1984年（昭和59年）11月3日 （従二位）
- 牛場信彦（国務大臣） 1984年（昭和59年）12月31日 （従二位）
- 藤山愛一郎（外務大臣） 1985年（昭和60年）2月22日 （従二位）
- 福永健司（衆議院議長） 1986年（昭和61年）4月29日 （従二位）
- 土光敏夫（経済団体連合会会長） 1986年（昭和61年）11月3日 （従二位）
- 松下幸之助（松下電器産業株式会社会長） 1987年（昭和62年）4月29日 （正三位）
- 西村英一（建設大臣） 1987年（昭和62年）9月15日 （従二位）
- 稲山嘉寛（経済団体連合会会長） 1987年（昭和62年）10月9日 （正三位）
- 徳永正利（参議院議長） 1989年（平成元年）11月3日 （従二位）
- 安倍晋太郎（外務大臣） 1991年（平成3年）5月15日 （従二位）
- 櫻内義雄（衆議院議長） 1993年（平成5年）11月3日 （従二位）
- 矢口洪一（最高裁判所長官） 1993年（平成5年）11月3日
- 宇野宗佑（内閣総理大臣） 1994年（平成6年）4月29日 （従二位）
- 田村元（衆議院議長） 1994年（平成6年）11月3日
- 渡邉美智雄（外務大臣） 1995年（平成7年）9月15日 （従二位）
- 原健三郎（衆議院議長） 1996年（平成8年）4月29日 （従二位）
- 原文兵衛（参議院議長） 1996年（平成8年）11月3日 （従二位）
- 井深大（ソニー株式会社ファウンダー最高相談役） 1997年（平成9年）12月19日 （正三位）（脚註）
- 草場良八（最高裁判所長官） 1998年（平成10年）4月29日
- 土屋義彦（参議院議長） 1999年（平成11年）4月29日
- 伊藤宗一郎（衆議院議長） 2001年（平成13年）4月29日 （従二位）
- 斎藤英四郎（経済団体連合会会長） 2002年（平成14年）4月22日 （正三位）
註：
